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荘内日報ニュース


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2008年(平成20年) 5月16日(金)付け紙面より

荘内銀、北都銀 資本提携で基本協定

 荘内銀行(鶴岡市、町田睿頭取)と北都銀行(秋田市、加賀谷武夫頭取)は14日、それぞれ取締役会を開き、将来の経営統合を視野に入れた資本提携についての基本協定書を締結した。2010年4月をめどに両行が共同持ち株会社を設立して経営統合する。実現すれば、東北で初めて県境を越えた広域地域金融グループの誕生となる。経営統合後、両行は持ち株会社の傘下に入るが、合併せずに現行の名称で営業を続ける。

 同日午後、町田頭取が山形市の荘銀山形本部で、加賀谷頭取が秋田市の秋田県庁で会見し、経営統合を正式に発表した。資本提携は、北都銀行が今年8月中に80億円程度の優先株式を発行し、全額を荘内銀行が引き受ける。その後、両行による共同経営会議を設置して具体的な経営方針や事業戦略を検討する。持ち株会社の所在地や経営体制などは今後詰めていく。

 会見で町田頭取は「われわれ地銀は小さな銀行だが、それぞれ長い歴史と大事な顧客を有している。そのブランド力を生かし、スケールハンディをどう克服するのか。その答えが経営統合」と説明した。

 また、両行を合併せずに行名を残したままブランド力を生かす戦略を取ることについて、町田頭取は「オープンプラットフォーム型の地域金融機関持ち株会社を目指したい」と述べ、他行にも参加を呼びかけ、広域金融グループの拡大を目指す考えを示した。持ち株会社への他行の参加について、町田頭取は「それぞれの銀行には相性というものがある。親しい仲間の地銀には声を掛け、連携を深めていきたい」と述べた。

 両行は経営統合の利点として、隣県の地銀同士が双方の主体性を維持しながら規模拡大と営業地域の拡大を図れることや、本部機能維持費用、システム投資など重複する間接費用の削減効果などを挙げている。

 今回の経営統合は、3月下旬ごろから具体的な話し合いが始まったという。株式市場の低迷などで保有有価証券の評価損が拡大するなどした北都銀行が経営統合を展望した資本提携を持ちかけた。荘内銀行側も「前々から統合は夢だった」(町田頭取)だったため、話し合いが急進展したという。
 統合後の預金残高は、約1兆8000億円に上り、東北の地銀では6番目の規模。県内の地銀では、山形銀行の約1兆6000億円、きらやか銀行の約1兆1300億円を上回る規模となる。

 会見で町田頭取は「スケールへの渇望はあった。地域では県内一というブランドがものを言い、泣かされ続けてきた」と述べ、経営統合による規模拡大への思いを強調。共同持ち株会社のトップには、荘内銀行で新たに代表執行役会長に就く里村氏を推す考えを示した。

 一方、北都銀行の加賀谷頭取は「3、4年前から経営統合を模索していた。銀行を取り巻く環境が大きく変わる中で、ベストな選択をした」と述べた。有価証券評価損の拡大に伴い今年3月期の単体の自己資本比率は5・58%(前期比3・53ポイント低下)に低下する見通しとともに、期末配当を見送る方針も明らかにした。

 加賀谷頭取は、荘内銀行からの資本調達により、自己資本比率は8%台に回復する見通しを示し、「自己資本が充実することで積極的な営業展開が可能となる。いろいろな面で金融サービスが良くなる」と語った。



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