荘内日報ニュース

2008年（平成20年） 9月6日（土）付紙面より

公益大の研究が採択　ＪＳＴ募集 「地域に根差した脱温暖化―」

　東北公益文科大（黒田昌裕学長）は3日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）が募集した本年度の研究開発プロジェクト「地域に根差した脱温暖化・環境共生社会」に、同大の研究プロジェクト「環境共生型地域経済連携の設計・計画手法の開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月から2012年3月まで。ＪＳＴの助成を受け、庄内地区を対象に環境保全と地域経済の両立を図る手法を開発し、地域から新しいモデルとして提案していく。

　ＪＳＴ（本部・埼玉県川口市）は、国内における科学技術基本計画の中核的実施機関。社会技術研究開発事業の一環で毎年、研究開発プロジェクトを募集、助成している。本年度の新プロジェクト「地域に根差した脱温暖化・環境共生社会」には全国の大学や企業、ＮＰＯ法人、地方公共団体などから84件の応募があり、公益大を含め9件が採択された。採択団体には12年3月までに研究費として計3600万円が交付される。

　この日は、公益大の黒田学長が酒田キャンパスで記者会見し、研究プロジェクトの狙いや構想、体制、将来の展望などを発表した。それによると、地域経済の持続的発展と環境保全が両立する社会システムを構築するため、寒冷地の上に車が必須という「エネルギー依存型社会」の庄内地区を実証実験の場に設定。庄内全体でどれだけ二酸化炭素を排出しているかを家庭や企業などで調査し、統計指標を作成する。

　さらにその指標に基づき、風力や太陽光など自然エネルギーの利用や、資源のリサイクルを地域全体で推進することで低炭素化を図る社会システムを構築。それを体系化し、同様の問題を抱える他地域にも発信して脱温暖化・地域共生社会を実現していく。

　黒田学長は、研究をまとめる上で山形大や酒田、鶴岡両市、県などの協力が不可欠とし、「今回の採択を機に、より産学官の連携を深めていきたい」と話した。