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荘内日報ニュース


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2008年(平成20年) 6月7日(土)付け紙面より

地球温暖化対策 日差し和らげる 緑のカーテン ゴーヤ効果 市民に周知

 鶴岡市役所本所庁舎で、今年もゴーヤによる“グリーンカーテン”がお目見えする。植物で窓や壁面を覆い庁舎内の暑さを抑える取り組み。昨年度初めて試行し、室温低下に一定の成果があったことから引き続いて実施する。本年度は市環境部庁舎や市内の小学校にも取り組みが広がりつつある。

 グリーンカーテンは、地球温暖化対策として注目されている取り組みの一つ。つる性の植物で建物の窓などを覆って日差しを和らげるとともに、葉が発散する水蒸気で周囲の熱を奪うため冷房効率を高める効果がある。自治体や学校、企業などで取り組む例が全国的に増えている。

 鶴岡市環境課では、省エネ対策の一環として昨年度、市役所本所1階南側の窓をグリーンカーテンで覆い、夏場の室温を低下させる取り組みを試みた。4ブロックの窓枠の下にプランターを計12個設置し計36株のゴーヤを植栽。順調につるを伸ばして葉を茂らせ、文字通り“緑のカーテン”が窓を覆った。

 グリーンカーテンの効果は、市環境課が7―9月の3カ月間にわたってグリーンカーテンの有無による室内と壁面の温度の違いを検証。結果、室温は2度、壁面温は10度ほど低いことが分かった。また、室内外で葉の緑が視覚的に清涼感を与える効果もあった。

 本年度は、昨年度の成果を踏まえ、南側の窓8ブロック分を覆う計画とし、ゴーヤは2倍となる72株を植栽した。さらに新たに、ゴーヤのつるをはわせるネットは漁業者から譲り受けた廃魚網、プランターは不要となったものをリユース(再利用)し、環境に配慮した。

 植栽は5月末に行われ、3株ずつ苗が植栽されたプランターが市民の目を引いている。順調に育てば8月ごろにはびっしりと緑の葉に覆われたグリーンカーテンがお目見えする。プランターのそばには「グリーンカーテン育成中」の立て看板を設置し、市民に地球温暖化対策への取り組みをアピールしている。

 市環境課によると、本年度は市役所庁舎のほか、市環境部庁舎や市立長沼小学校でも実施する予定。同課では「省エネや地球温暖化の抑止への意識として、グリーンカーテンの取り組みが広がってくれれば」と話している。
          

グリーンカーテンの取り組みで、市役所に設置されたゴーヤのプランター
グリーンカーテンの取り組みで、市役所に設置されたゴーヤのプランター


2008年(平成20年) 6月7日(土)付け紙面より

先進的事例を政策に 参院農水委メンバーら 遊佐町の飼料米栽培など視察

 飼料用米の実情調査のため参院農林水産委員会(委員20人)の郡司彰委員長らメンバー15人が5日、農林水産省の担当者とともに庄内地方を訪れ、飼料用米の栽培ほ場を視察するとともに、生産や利用関係者らと意見交換した。

 先進国では最低ランクの39%まで落ち込んだ食料自給率の向上を図る試みとして、全国的に注目されている飼料用米について、先進的に取り組んでいる遊佐町などで現場の声を聞き、今後の政策に役立てようと訪れた。

 一行は、飼料用米を混ぜた餌を豚に与えている庄内町狩川の平田牧場・千本杉農場を視察した後、遊佐町岩川にある三浦澄雄さん(59)の水田を訪問。できるだけコストを下げるため動力散布機を使った直播きで栽培していることから、気候や鳥害などによって収量が約300キロから600キロ余り(ともに10?当たり)まで大きなバラつきがあることなどを聞いた。

 続いて酒田市のガーデンパレスみずほで、従来の餌を食べさせた豚の肉と、コメを10―15%混ぜた餌で育てた豚の肉を、しゃぶしゃぶにして食べ比べた。

 続く意見交換で郡司委員長は「飼料用米の生産をさらに増やすには問題が山積している。きたんのない意見を出していただき、国の政策に反映させたい」とあいさつ。委員からは「ここまでうまくやれている理由は」などの質問や、「飼料の自給率が上がらないと食料の自給率は上がらない。農家に最低生産費を保障して飼料用米の生産を位置づけるべき」といった意見が出た。

 これに対し、阿部寿一酒田市長や池田薫遊佐町副町長は、生産(農家・庄内みどり農協など)、利用(平田牧場)、消費(生活クラブ生協)のトライアングルが出来上がっていることが日本のモデルケースになった理由とし、「今後も続けていくため、産地づくり交付金などの補助制度をぜひ、継続・充実してほしい」と強く訴えた。

飼料用米の実情を聞く郡司彰委員長(左から2人目)ら参院農林水産委のメンバー=遊佐町岩川
飼料用米の実情を聞く郡司彰委員長(左から2人目)ら参院農林水産委のメンバー=遊佐町岩川


2008年(平成20年) 6月7日(土)付け紙面より

レジ袋無料配布 今秋に取りやめ スーパーなど6社と合意 鶴岡市

 鶴岡市は5日、市内の食品系スーパーマーケットやホームセンター計6社と市民団体、鶴岡市の間で、レジ袋の無料配布を取りやめることで基本合意したと発表した。取りやめ時期は「今秋の早い時期」とし、7月初旬に協定を締結した後、市広報や参加店舗での店内放送などで市民に周知を図っていく。

 市と事業者、消費団体の3者で4日に設立した「市あなたはいつでもマイバッグ推進協議会」で合意した。合意・確認内容は3者が協力してレジ袋の無料配布取りやめを推進。目標として今後3年間でマイバッグ持参率を80%以上にする。

 参加企業は、主婦の店鶴岡店、生活協同組合共立社、エーコープ庄内、ヤマザワ、マックスバリュ東北、ホームセンター・チャンピオンの6社。市民団体は、市消費生活研究会、藤島あすなろ会、櫛引消費問題研究会、市衛生組織連合会の4団体。

 市リサイクル推進課によると、当面は鶴岡市内で営業する6社の計約30店舗でのスタートを見込んでいる。このほか、市内にはスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどが20社あり、同課ではさらに参加を呼び掛けていく。

 鶴岡市では2002年に、全国の市町村では2番目にノーレジ袋運動をスタート。街頭キャンペーンなどを展開し、レジ袋の削減を図っている。07年に行った食品スーパー店頭調査では、マイバッグ持参率は46・1%。ここ4年間では40%台で推移し、頭打ちの状態となっている。



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