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2011年(令和-7年) 10月15日(土)付け紙面より

取引拡大へ活発に商談 県広域商談会庄内で11年ぶり 発注64社、受注172社参加

 県内中小企業の取引拡大を目的にした、県企業振興公社(遠藤克二理事長)主催の「県広域商談会in庄内」が13日、酒田市のホテルリッチ&ガーデン酒田で開かれ、発注企業、受注企業とも同公社の想定を上回る参加となり、活発な商談が展開された。

 同公社は毎年、2月と7月の年2回、県内中小企業の営業活動を支援し、企業取引の一層の拡大を図ろうと、内陸地域で商談会を開催。庄内地域での商談会の開催は「庄内地域取引商談会」として開催した2000年以来、11年ぶりで、今回は来年2月の商談会を前倒しする形で開いた。

 前倒しして開いた理由について同公社の草苅典美常務理事は「円高が長期化し、それに伴う産業の空洞化が懸念されることに加え、なかなか先が見えない経済動向が続く。まずは足元のビジネスチャンスをつかんでもらいたい」と話す。庄内地域で開催したことに関しては「内陸地域での開催だったため、これまで庄内地域の企業の参加数が少なかった。庄内地域の企業の参加を容易にすることで、取引拡大の契機にしてもらいたい」としている。

 発注企業は県内のほか、首都圏や中京圏などから64社(庄内地域企業は14社)、受注企業は県内を中心とした172社(同52社)が参加。発注企業を業種別に見ると、半導体関連、電気機器がそれぞれ8社、輸送用機器が7社、工場の自動化を図るファクトリーオートメーション関連が5社など。受注企業の業種別では機械加工・組立関連が93社、製缶・板金・プレス31社、電気機器23社など。

 商談会は、発注企業側のブースを受注企業がそれぞれ訪れて面談する形式で行われ、15分間の持ち時間をフルに活用し熱のこもった商談が繰り広げられた。公社の商談会に今回初めて、発注企業として参加した酒田市内の農機具メーカーの担当者は「社員の高齢化が進む中、部品を自社で加工し在庫を抱えるよりも、受注企業を探した方が良い。できれば広域的に窓口を増やしたいと思って参加した。ニーズに合う企業と取引できれば」と話していた。

受発注企業が活発に商談しビジネスチャンスを探った
受発注企業が活発に商談しビジネスチャンスを探った



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