荘内日報ニュース

2011年（平成23年） 3月26日（土）付紙面より

ガソリン不足改善傾向顕著に

　11日に発生した東日本大震災から2週間。庄内地方では震災後、多くのガソリンスタンドに長い車の列ができ、瞬く間に売り切れ、閉店となるなど燃料の供給不足が続いてきた。しかし、徐々に営業時間を増やしたり、給油の制限を緩和する店が出てくるなど、改善の傾向が顕著に現れ始めている。

　鶴岡市内のガソリンスタンドは25日、通常と同じ午前7時半に開店した。震災以降これまではタンクローリーが来る回数も、1回の供給量も通常より少なく、一時は営業時間を短縮し「2000円分まで」など給油を制限してきたが、徐々に増え、22日以降は満タンまで入れている。

　さらに24日には、震災後は供給が止まっていた宮城・塩釜の油槽所から震災後初めて1台、ローリーが来た。

　店長は「製油所の生産は回復し、生産量は十分だが、それを運ぶローリーがまだ足りない状況。ローリーは増える見通しで、週明けはできるだけ通常営業に近づけたい。周辺の店も徐々に震災以前の状況に戻っていくのでは」と改善へ見通しを語る。

　庄内たがわ農協農機自燃部の五十嵐政幸部長も「今月末までには通常の7、8割の供給量に回復するのでは」とみる。

　同農協の10カ所のスタンドのガソリン、灯油などは震災前、酒田市と宮城県の油槽所から供給を受けていたが、震災後は宮城からの供給が止まり、酒田の供給も被災地優先となったため、14日までに完全に供給がストップ。新潟の油槽所など新たなルートを開拓し、15日から供給を受けている。県内ＪＡグループへの供給量は、震災前の1日にタンクローリー約30台に対し、24日現在で約10台と、「3分の1ぐらいまで回復した」（五十嵐部長）。

　五十嵐部長は「最優先の被災地にどんどん供給され、徐々に地元にも回ってきたことを実感している。週明けにはかなり改善する」とみている。

　ちなみに同農協の営農用の燃料については、ハウス用の燃料の大半は灯油で、今は花きや菌茸床の培養などに使用。震災後は200リットルまでの制限を設け供給しているが、「幸い、出荷に影響が出るような事態にはなっていない」（五十嵐部長）という。

　県災害対策本部によると、経済産業省の22日の調査では調査対象のスタンドの約3分の1が営業し、同日現在の供給量が予定の半分を超えていることから、流通の改善が見られる。また、業界団体によると、開店できる販売店の増加や、供給量制限を緩和する店舗が増え、県内への入荷量も増えているという。こうしたことから同本部では「入荷量は今後も増えていく」とみている。