荘内日報ニュース

2016年（平成28年） 6月24日（金）付紙面より

もの言う消費者意識持って

　東北公益文科大学と地元消費者団体、行政が連携し、広く消費者教育の充実・普及を図るプロジェクト「消費者啓発塾―もの言う消費者という意識を持って行動するために」が、今年8月にスタートする。「塾長」を務める尾形稔弁護士（酒田市みずほ二丁目）が分かりやすく法律を解説する公開講座を開催する他、大学内で「消費者フォーラム」を実施するなどし、住民に対して消費者被害・トラブルの防止に向けた「正しい知識」「正しい理解」を広めていく。

　高齢者を中心に消費者被害に遭うケースが増加する中、「消費者教育」によって消費者一人一人から正しい知識を身に付けてもらい、今後も安全・安心な生活を維持してもらおうと実施。公益大の佐藤隆也特任教授（経営学、販売技術論）が、本年度の県消費者行政推進事業を活用し、酒田、遊佐、庄内の3市町と酒田、平田、八幡、松山4地域、庄内、遊佐両町の各消費者の会の代表、尾形弁護士、いずれも1年の女子学生3人と共に実行委員会を組織する。

　22日に実行委員会の初会合が学内で行われ、約20人が出席。計画では、尾形弁護士が講師となり、関連する法律を体系的に学ぶ公開講座を8月から3回シリーズで開講する他、12月に開く消費者フォーラムでは講演や事例紹介、パネル討議などを行う。

　また、消費者団体の会員から食の安全性に対する企業姿勢、生産工程などを学んでもらおうと、県内の食品メーカーを視察することにした。講座やフォーラムの告知ポスターは学生と消費者団体代表が共同で製作する。

　佐藤特任教授は「このような機会を通し、住民から消費者としての知識を身に付けてもらいたい。学生たちからは自らの人生にプラスになるよう学びを深めてもらえたら」と話していた。