2016年(平成28年) 12月8日(木)付紙面より
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庄内観光コンベンション協会(会長・榎本政規鶴岡市長)主催の外国人観光客受け入れセミナーが6日、三川町の県庄内総合支庁で開かれた。東北観光推進機構の紺野純一専務理事らが講演し、「東北の誘客を仙台空港に集約しハブ化を」と本県を含む東北のインバウンド推進について話した。
この日は管内の行政や観光関連団体から約80人が参加。セミナーは3本立てで、紺野専務理事が「東北のインバウンドの現状と今後の取り組み」、国際観光サービスセンターの原祥隆常務理事が「地域の魅力と来訪外国人への受け入れ態勢」、グランドハイアット東京ロビーアンバサダーの阿部佳さんが「おもてなしのこころ 外国人観光客へのホスピタリティ」をテーマにそれぞれ話した。
このうち東北のインバウンドの状況と方向性について話した紺野さんは、今年の訪日外国人旅行者が10月までに2000万人を突破する一方で、東北6県の延べ宿泊者数は昨年で全体の1%に満たない61万人で、東日本大震災前の58万人にようやく戻った状態であると解説。
これまでの東北のインバウンドについて、「直行便が少なく、各自治体のプロモーションがばらばらで東北のブランドイメージがつくられていない」と課題を指摘。定住人口が1人減った分の年間消費額が、外国人旅行者7人分、国内旅行者(宿泊)26人分、国内旅行者(日帰り)78人分に相当する経済効果を示し、「観光客が200キロ、300キロ移動するのは普通。仙台から入って、青森から函館へ抜けるルートなど、広域的、立体的に数を積み上げるしかない」と話した。