荘内日報ニュース

2017年（平成29年） 7月16日（日）付紙面より

社会福祉法人連携を

　鶴岡市内の社会福祉法人の連携による公益的な取り組みの実施に向けた研修会が14日、市総合保健福祉センターにこ・ふるで開かれ、特定ＮＰＯ法人日本地域福祉研究所副理事長で法政大現代福祉学部教授の宮城孝さんが「社会福祉法人の地域福祉活動―そのホップ・ステップ」と題して講演した。

　昨年4月に施行された改正社会福祉法で、社会福祉法人には「地域における公益的な取り組み」の実施に関する責務規定が創設された。これを受け鶴岡市社会福祉協議会が、地域課題を共有し今後の取り組みや実施体制を考える機会とする目的で、鶴岡地区特養連絡協議会に加盟する各社会福祉法人の役職員に参加を呼び掛け、研修会を開催。市の担当課も含め約80人が参加した。

　講師の宮城さんは、長年にわたり同市の地域福祉推進を指導しており、市地域福祉計画などの策定アドバイザーも務めた。宮城さんは「超高齢化と人口減少の社会は、日本の歴史上だけでなく世界の歴史でも初めての経験。その対応へのテキストもマニュアルもなく答えもない。今の時代に生きている私たちが悩みながら考えていかねばならない」と述べた。

　その上で社会福祉法人による地域福祉活動の考え方について、福祉ニーズが児童、障害者、高齢者の分野を超えて複雑多様化する中で、個別的なニーズから、いかに地域的な取り組みへと発展・推進していくかが重要とし、「鶴岡にはお互いさまの風土がある。鶴岡市社会福祉協議会『くらしス』の相談事業から、放っておけない課題を関係者で共有化し、小さな実践でもいいので、まずはやってみることが大切」とアドバイスした。

　市社協は、社会福祉法人が連携して行う公益的な取り組みの全市的な展開を検討している。