荘内日報ニュース

2017年（平成29年） 9月6日（水）付紙面より

庄内二次医療圏の骨子案協議始まる

　来年度から始まる本県医療施策の基本指針となる「第7次県保健医療計画」の策定に向けた庄内地域保健医療協議会（会長・土田兼史鶴岡地区医師会長）の第1回会合が4日夜、三川町の県庄内総合支庁で開かれた。二次医療保健圏ごととなる地域編の庄内二次保健医療圏の骨子案について検討。今後、来年3月までに内容を詰める。

　県保健医療計画は医療法に基づく医療計画。2013年度から本年度まで5年間の第6次計画が最終年度となるのに合わせ策定するもので、第7次については在宅医療と介護の連携の観点から同時改定となる介護保険事業支援計画（計画期間3年）と改定のサイクルを合わせて、5年から計画年度を6年に変更する。

　次期計画については、県保健医療推進協議会で全体を計画。庄内地域協議会は地域編について医療提供体制や地域の特徴的な疾病対策などについて現状と課題、目指すべき方向、数値目標などを記載する。計画で定めることとされる5疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）5事業（救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療）に関する項目や基準病床数などについては県推進協の中の医療専門部会で協議する。

　この日の会合には管内の地区医師会、歯科医師会、薬剤師会など医療関係団体の代表や介護関係、行政などから委員24人が出席。協議では保険医療計画庄内地域編の骨子案について説明があり、医療従事者の確保について「今後、訪問看護ステーションの役割が重要になると見込まれ、実人数の明確化や研修の強化による看護の質の向上なども加えてほしい」といった意見・提言などが出された。

　また、報告事項として昨年7月1日現在の病床機能報告の確定値も示され、庄内圏域での現状は高度急性期432床、急性期1234床、回復期388床、慢性期577床、休床等66床の計2697床となっており、報告時点から6年経過した予定での各医療機関の回答ではほぼ同数の病床数となっていることなどが報告された。