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2017年(平成29年) 12月20日(水)付紙面より

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農産加工場や定住促進住居 立谷沢に活性化センター

 庄内町立谷沢地区の定住人口促進を図る「小さな拠点(立谷沢地区)」整備事業で、リニューアルが進められている「立谷沢川流域活性化センター」(仮称)が来年3月に完成し、新年度の利用開始を見込んでいる。

 同事業は2014年まで立谷沢保育園として利用されていた庄内町肝煎の克雪管理センターを改修し、人口減少や少子高齢化が進む立谷沢地区の地域づくりに生かすもの。同地区の人口は今年4月1日現在で575人。10年前の07年4月1日現在の836人に比べて約260人減少している。

 センターは鉄筋コンクリート造り2階建てで延べ床面積623平方メートル。1階に農産加工場と交流の場となる多目的スペース、2階にワンルームの「定住促進住居」2部屋と移住希望者が短期間の仮住まいとして利用できる2LDKの「移住体験住居」1部屋が設けられる。

 メーンとなる農産加工場は地元の農林水産物を活用した特産品作りを推進。内部工事完了後、レトルト商品や缶・瓶詰め、総菜などを作る機材を導入。来年秋ごろの利用開始を予定している。

 また、来年2月には立谷沢地区を活動拠点とする地域おこし協力隊の女性2人が新たに着任し、主に加工場運営を担うほか、商品開発や販路拡大の手助けなどを行う。2人は4月から同センターの定住促進住居に入居。「移住体験住居」の利用開始は夏ごろを予定。

「立谷沢川流域活性化センター」(仮称)としてリニューアルする旧立谷沢保育園
「立谷沢川流域活性化センター」(仮称)としてリニューアルする旧立谷沢保育園


2017年(平成29年) 12月20日(水)付紙面より

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県とNTTタウンページ 防災情報提供で協定結ぶ

 県とNTTタウンページ(本社・東京都港区)は18日、「防災啓発情報の提供及び発信に関する協定」を締結した。協定に基づき、県から提供される地震や風水害、津波など各自然災害に対する防災啓発情報を、NTTはタウンページの別冊「防災タウンページ」山形県版に掲載し、県内の全戸、全事業所に届ける。

 NTTタウンページは、全国各地の一般住宅や事業所へ定期的に届ける職業別電話帳「タウンページ」のメディア特性を生かし、自治体と連携して別冊「防災タウンページ」を制作。届ける地域の拡大に取り組んでいる。本県では山形市が独自に協定を結び、昨年5月に山形市版の防災タウンページが発行された。県単位での協定締結は、東北では青森県に続いて2例目。

 防災タウンページには、携帯電話を使った家族間の安否確認や家庭内の安全対策、情報収集といった災害時の基本知識に加え、地域内の公衆電話や避難所をまとめたマップなどが掲載される。

 協定締結式は県庁で行われ、吉村美栄子知事とNTTタウンページの岡田昭彦社長がそれぞれ協定書に署名。吉村知事が「全戸、全事業所に届けられる防災タウンページにより、県民の防災意識の醸成や知識取得の啓発につながるものと期待している」、岡田社長が「防災タウンページには地域の避難所もまとめている。家族間でぜひ防災について話し合ってほしい」とそれぞれあいさつし、固い握手を交わした。

 防災タウンページの本県版は内陸と庄内の両版が製作され、山形市版と合わせると約45万部となる。来年4月には県内の全戸、全事業所に届けられる予定。

協定締結後、笑顔で握手を交わすNTTタウンページの岡田社長(左から2人目)と吉村知事
協定締結後、笑顔で握手を交わすNTTタウンページの岡田社長(左から2人目)と吉村知事



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