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2017年(平成29年) 12月26日(火)付紙面より

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いなほ脱線転覆事故から12年 犠牲者の冥福祈る

 死傷者38人を出した庄内町榎木のJR羽越本線特急「いなほ14号」脱線・転覆事故は、25日で発生から丸12年を迎えた。あの日同様、暴風が吹き荒れる中、事故現場に立つ慰霊碑前で同日午前、追悼慰霊式が行われ、参列者が犠牲者の冥福を祈るとともに、再発防止を誓った。

 2005年12月25日午後7時14分に発生した同事故では乗客5人が死亡、乗員・乗客33人が重軽傷を負った。国土交通省航空鉄道事故調査委員会(当時、現・運輸安全委員会)は08年、「局所的な突風が原因」とする最終報告書を公表した。

 「局所的な突風」探知に向けて、気象庁気象研究所と共に研究・開発を進めてきたドップラーレーダーを使った列車運転規制システムの実用化のめどが立ったとし、同社は19日から運用を開始。同社広報によると、25日早朝に初めて突風の発生を予測、▽北余目―酒田間▽酒田駅構内▽酒田―象潟間―の3区間で午前4時34分から最大11分の運行規制措置を取ったが、いずれも始発運行前のため列車への影響はなかったという。

 この日は午前8時45分から同社の冨田哲郎社長、清野智会長ら役員が碑前まで歩を進めて献花。同10時から慰霊棟内で行われた慰霊式では、全員で黙とうをささげた後、冨田社長が亡くなった5人の名前を挙げた上で、「『事故を無駄にしないでほしい』という遺族や負傷者からの強い思いを肝に銘じ、これからも事故を風化させることなく、グループ一体となり安全性向上への取り組みを進め、究極の安全に向けて全力を注いでいく」と「安全への誓い」を述べた。その後、参列者全員が献花、犠牲者の冥福を祈るとともに、再発防止を誓った。

 終了後、会見した冨田社長は、ドップラーレーダーの運用開始について「まだまだ改善の余地がある。日本海で起こる突風を事前に検知できるよう、さらに精緻なものにレベルアップしたい」、遺族・負傷した乗客との示談が成立したことについては「区切りはついたが、これからも誠心誠意対応していかなければいけない」と述べた。

慰霊碑前まで進み、献花する冨田社長、清野会長らJR東日本の役員=25日午前8時45分ごろ
慰霊碑前まで進み、献花する冨田社長、清野会長らJR東日本の役員=25日午前8時45分ごろ



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