2018年(平成30年) 1月13日(土)付紙面より
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酒田市と酒田商工会議所は12日、県立高校再編整備基本計画のうち酒田光陵高校工業科の1学級減の先送りと、県が2024年度までに鶴岡市に新設する予定の庄内中高一貫校(仮称)について庄内全体での議論を求める要望書を県教育委員会に提出した。
県教委は昨年3月、県立高校再編整備基本計画に基づき、19年度入試から県内の公立高校5校でそれぞれ1学級を削減すると発表。庄内では酒田光陵工業科と鶴岡中央総合学科が対象となった。同基本計画の入学定員については、24年度に中学校卒業者が14年度比で約1800人減少すると見込んでおり、全体で35学級減の168学級程度にすると定めている。
一方、庄内中高一貫校については、県教委が13年3月に策定した「田川地区の県立高校再編整備計画」の第2次計画骨子案として、昨年10月の県議会定例会で提示。24年度までに鶴岡南高と鶴岡北高を統合し、県立中学校を新設して鶴岡市に新たな中高一貫校を設置する案が示された。しかし、その後庄内地区で開かれた設置に関する説明会で「計画は拙速過ぎる」との地域住民の声を受け、県教委は昨年12月の県議会定例会で今月予定していた計画策定を延期する方針を示した。
この日、酒田市の丸山至市長や酒田商工会議所の弦巻伸会頭など10人余りが県庁を訪問。廣瀬渉県教育長に丸山市長と弦巻会頭の連名による要望書を手渡すとともに、酒田光陵高工業科について「ものづくり分野での優秀な人材確保は酒田市の産業振興の生命線。工業科の学級減は人材減少に直結し、大きな打撃となる。市と商工会議所が連携してリーフレットを作成し、地元中学校に配布してものづくりの大切さを理解してもらう取り組みも進めている。工業科の再編整備計画を先送りしてもらいたい」と説明した。
また、庄内中高一貫校について「中高一貫校の設置は地域全体に大きな影響があり、飽海地区から田川地区への有為な人材の流出が懸念される。設置に関する説明会も飽海地区では開かれていない。庄内全体の問題として地域全体からの意見を丁寧に聞き、計画を進めてほしい。また、全国の併設型中高一貫校や東根市に設置した東桜学館の成果を見極めた上で進めてもらいたい」と伝えた。
これに対し廣瀬教育長は「工業科の重要性は十分認識している。地域のニーズや学校全体のバランスなど総合的な判断をして計画を進めていく。中高一貫校の設置は地域全体にとって大事と思う。しっかりと説明していくつもり」と県の計画に対する理解を求めた。
同日、酒田市議会が酒田光陵高工業科の再編整備計画の先送りに関する意見書を県議会の志田英紀議長に提出。酒田市と酒田商工会議所も要望書を吉村美栄子知事と県議会に提出した。