2018年(平成30年) 2月15日(木)付紙面より
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鶴岡市合併前の各旧町村の意見を市の事業に反映させて、各地域における住民サービス充実を図る「鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議」(会長・山口朗副市長)の第1回検討会議が13日、市役所で開かれた。皆川治市長が昨年の市長選挙公約で掲げていた肝いりの事業。基金を造成し各地域の人口規模に応じた10億円規模の事業実施へ向けて動きだした。
同検討会議は、旧町村から自治組織と若手・子育て世代計10人の委員(任期は2020年3月末までの2年間)と、会長の山口副市長で組織。市役所総務部長や企画部長、市民部長、各庁舎支所長などで組織する幹事会が協議事項の調査・調整を担う。
各庁舎が事務局を務め自治組織やPTA、農業関係の代表者ら15人ほどで組織する「地域振興懇談会」で話し合われる地域振興施策の意見や案を、同検討会議において情報共有を行い、市長決裁をもって最終的に同まちづくり未来事業や、地域庁舎の機能・役割見直へ反映させていく流れ。各庁舎単位で行われる地域振興懇談会が案作りと練り上げ、同検討会議がその全体会という位置付け。
基金造成については、本年度に県のまちづくり基金を名称変更して同未来基金の3億円を原資とし、次年度から決算剰余金の一部を活用して基金に積み増していくとともに、順次各事業に基金を充当させて実行に移す。積立額は決算剰余金の規模に左右されるため、5地域で合わせて最終的に50億円規模に達する時期は現段階で不確定という。
この日は委員をはじめ幹事などで約30人が出席。山口副市長が「地域と市制の発展に向け、委員の方々からは実状を踏まえた意見をもらい、建設的な取り組みを進めたい」とあいさつし、各委員に皆川市長名の委嘱状を交付。同事業計画や、地域庁舎の今後の会議の進め方について意見交換した。
委員からは、「地域から市全体の活性化にもつながる」「新規事業のみならず、既存の取り組みにも充当してもらえれば」などと期待を込めた意見があった一方で、「各庁舎の規模縮小が地域の疲弊を体現している」などと地域庁舎の機能役割の拡充や組織体制の見直しの要望や、「各地域における住民サービス充実をうたいながら、この検討会議へ丸投げしているのでは」と厳しい指摘もあった。
次回は次年度、検討会議と地域振興懇談会をそれぞれ3回ずつ開催するという。