文字サイズ変更



  • プリント用表示
  • 通常画面表示

荘内日報ニュース


日付の新しい記事へページを移動する日付の古い記事へ
  • ニューストップ
  • 最新記事
  • 戻る

2018年(平成30年) 4月14日(土)付け紙面より

「総働」のための体制づくりを

 鶴岡市の「鶴岡いきいきまちづくり事業研修会」が12日、市総合保健福祉センターにこ・ふるで開かれた。住民自治組織やNPOなどの活動を支援しているIIHOE「人と組織と地球のための国際研究所」(東京)の川北秀人さんの講演を通じて、市内の住民組織の関係者らが人口減少、少子高齢化の中での自治組織活動の方向性などを学んだ。

 川北さんは1964(昭和39)年、大阪府生まれ。京都大卒後、リクルートに入社。91年に退社後、市民団体のマネジメント支援などの同研究所を設立。地域自治組織の先進地といわれる島根県雲南市の地域自主組織制度立ち上げを当初から支援するなどし、全国各地の自治体で講演活動を行っている。研修会には、鶴岡市内の住民組織やNPO、まちづくり団体などから約70人が参加した。

 川北さんは「自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために―総働と小規模多機能自治のすすめ」と題して講演した。人口推計の分析で、今後、75歳以上の高齢者のみの世帯が増加するデータを示し、「人口構造の特性や産業特性、地勢を考えて自分たちのまちづくりを進めることが大切。誰がどう困っているのか、地域には何が足りなくて、何をやったら効果があるか、ニーズを把握することが重要。時代が変われば、社会が変わり、やらなければならないことが変わる」と指摘した。

 その上で「財政面からも行政ができることが減ることを前提にまちづくりを考えないといけない。これまでとは違うまちづくり、次世代につなぐまちづくりが求められている。行政との協働から、多様な主体が関わり総力を挙げて地域を守る『総働』のための体制づくりが必要だ」と強調。「行政の支援を待たずに地域でどこまでできるかを住民全員から聞き、地域でできることは地域でやり、お金を外に出さない。行政はこれまでの一律支援から、それぞれの地域特性を考慮した施策や支援に切り替えないといけない」とアドバイスした。

 研修会では講演に先立ち、市が本年度の鶴岡いきいきまちづくり事業補助金の改正内容などの概要を説明した。

住民自治組織の関係者らが参加し、まちづくりについて学んだ研修会
住民自治組織の関係者らが参加し、まちづくりについて学んだ研修会



日付の新しい記事へページを移動する日付の古い記事へ

記事の検索

■ 発行月による検索
年  月 

※年・月を指定し移動ボタンをクリックしてください。
※2005年4月分より検索可能です。

 
■ キーワードによる検索
   

※お探しのキーワードを入力し「検索」ボタンをクリックしてください。
※複数のキーワードを指定する場合は半角スペースを空けてください。

  • ニューストップ
  • 最新記事
  • 戻る
ページの先頭へ

Loading news. please wait...

株式会社 荘内日報社   本社:〒997-0035 山形県鶴岡市馬場町8-29  (私書箱専用〒997-8691) TEL 0235-22-1480
System construction by S-Field