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2018年(平成30年) 4月15日(日)付け紙面より

鶴岡市第2期 中心市街地活性化基本計画認定

 鶴岡市が策定した「第2期鶴岡市中心市街地活性化基本計画」が、国の認定を受けた。計画期間は4月から2023年3月までの5年間。市は国の支援措置などを活用し、銀座地区への若者向けのシェアハウス、鶴岡駅前の旧ジャスコ跡地への複合型住宅の整備、観光振興などを進め、まちなか居住人口の維持や交流人口拡大につなげる考えだ。

 中心市街地活性化計画は、中心市街地の活力とにぎわい創出に向け、民間と自治体が進める取り組みを国が支援するもの。計画は内閣総理大臣が認定し、計画に基づく事業などに対し、国が集中的、効果的な支援を行うとしている。鶴岡市は08年7月から13年3月まで第1期計画として、山王地区や銀座地区などで民間事業導入による商業施設などの整備を進めた。

 居住人口の減少や中心商店街の停滞、まちなか観光の伸び悩みなどの課題解決に向け、鶴岡市は2期計画の策定を進め、3月23日付で認定を受けた。2期計画は、1居住の場、活動の場、交流の場としての中心市街地の再生、2中心市街地のにぎわいの創出、3まちなか観光の振興―の3つを目標に設定した。

 1では、公的不動産の低・未利用地の活用による多様なニーズに対応した住居環境を整備し、まちなか居住人口の維持を目指す。銀座地区の「下肴町バス停留所」そばにある市開発公社管理の土地約1290平方メートルの活用として、シェアハウスなど若者の交流拠点となるにぎわい拠点の整備、駅前の旧ジャスコ跡地約2890平方メートル商業施設も含む複合型住宅の整備を盛り込んだ。いずれも民間との連携で、事業を進める。まちなか居住対策では、NPO法人つるおかランド・バンクとの連携で空き家・空き地、狭あい道路問題の一体的な解決による良好な住環境整備を目指す。

 2では銀座地区に設置する「まちづくりセンター」を拠点にした人材育成事業の展開やまちなかをフィールドとする活動の場の創出、全国初の「民間誘導施設等整備事業計画」認定を受け、東京第一ホテル鶴岡などで進められている大規模改修事業による中心部にぎわい創出などを盛り込んだ。

 交流人口拡大を目指す3には、「鶴岡型DMO育成支援」、まちなかと郊外の観光地を結ぶ2次交通整備や無料Wi―Fiの導入などインバウンド観光推進、国内唯一のユネスコ食文化創造都市の特色を生かした観光誘客推進のイベントなどを掲げた。

若者の交流拠点も視野に入れたシェアハウス導入が計画されている銀座地区にある市開発公社管理の用地
若者の交流拠点も視野に入れたシェアハウス導入が計画されている銀座地区にある市開発公社管理の用地



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