荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 4月24日（火）付紙面より

地域医療連携の取り組み説明

　大沼瑞穂厚生労働大臣政務官（県選出参院議員）ら厚労省関係者による日本海総合病院（酒田市）の視察が22日行われた。同病院を運営する県・酒田市病院機構（栗谷義樹理事長）など酒田地区の9法人で組織する「地域医療連携推進法人　日本海ヘルスケアネット」について、同法人代表理事の栗谷理事長が設立の経緯と今後の取り組み概要を説明した。

　視察には大沼政務官と厚労省医療経営支援課の樋口浩久課長、染谷輝医療法人指導官らが訪れた。ヘルスケアネットは今月1日付で県の認定を受けた。一般病院のほか、精神科の専門病院と酒田地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会がそろって入り、こうした形での地域医療連携法人設立は全国初という。

　少子高齢化、人口減少とともに、医療人材確保が困難な状況にあって、地域全体で連携して機能分担などを進め、効率的で質の高い医療の提供と医療と介護との切れ目ないサービスの提供につなげる狙いがあり、国が進める「地域包括ケアシステム」構築のモデル的取り組みとして注目されている。

　栗谷理事長はヘルスケアネット設立の経緯などについて触れ、「医療と介護の提供体制が、このままでは成り立たなくなる。医療圏を再構築し、基幹病院がハブ機能を持ち地域の医療を支える仕組みづくりが必要」とした。同ネットに参加する法人の代表も出席し、医師の配置基準や検体検査機能の集約などについて、法制度の改善を要望した。

　ヘルスケアネットの取り組みについて、樋口課長は「人口減少の中で地域医療の維持が最大の課題。各地域への横の展開の参考事例になる」と評価し、大沼政務官は「改善が必要な点はしっかりと議論していきたい」と述べた。