荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 7月15日（日）付紙面より

今回はフィリピンから16人　外国人技能実習生

　鶴岡市内の企業で組織し、外国人技能実習生の共同受け入れ事業を実施している山形専門産業協同組合（鶴岡市伊勢原町、理事長・中村修一ナカムラ代表取締役会長）が、実習生受け入れを始めて10年となった。昨年度までに中国、フィリピンから受け入れた実習生は96人に上り、組合加盟企業で技能習得に励むなど実績を挙げている。12日には10回目となる受け入れでフィリピンから16人の若者を迎え、入国後講習の開講式が開かれた。

　同協同組合は、地元の建設関連企業が集まり2006年9月に設立した。地方での人口減少、生産年齢人口減少による働き手不足を想定し、国の制度を活用した共同での実習生受け入れを目的に立ち上げ、08年度から受け入れをスタートした。

　当初は建設関連企業のみだった加盟社は現在、食品製造や食品関連企業などにも広がり、9社で構成。08―15年度は中国、17年度からはフィリピンから毎年10人前後を受け入れており、今回は過去最多の受け入れ人数となった。受け入れ期間は3年。同協同組合は「鶴岡地区の有効求人倍率は2倍を超えるなど県内で最も高く、外国人技能実習生を求める企業が増えている。サービス関連企業からも実習生を受け入れたいといった要望があり、業種の幅が広がっている」と話す。

　鶴岡市の協同組合事務所で行われた開講式では、20―30代の実習生男女16人が日本語で専門技能などを自己紹介し「自分の将来や家族のために日本に来た。頑張ります」と決意を述べた。来月中旬まで1カ月間、日本語や鶴岡での生活に関する研修を経て、加盟企業のナカムラや療食・ベストなど4社に技能実習に入る。

　協同組合の中村理事長は「新規学卒や中途採用、女性や高齢者の雇用など、人材確保のための多様なチャネルの一つとして外国人技能実習生の受け入れを進め、成功している。人口減少で働き手の確保はますます困難になる。さまざまな業態の企業から受け入れの打診があり、事業を継続していきたい」と話した。