荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 8月4日（土）付紙面より

大荒への一般廃棄物最終処分場整備　地元自治会が建設に同意

　鶴岡市が同市上郷地区の大荒地内に計画している新たな一般廃棄物最終処分場の整備で、地元の大荒自治会（佐藤眞一会長）は1日夜、地区公民館で会合を開き、最終処分場建設に同意することを決め、同自治会と市が同意文書を交わした。地元同意を受け市は、9月定例市議会に建設工事費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出する。地元の一部住民の計画反対で滞っていた最終処分場建設が、2021年度の供用開始に向けて動きだすことになった。

　大泉地区にある現在の岡山最終処分場（1997年4月供用開始）が使用可能期限を超えて満杯に近づいているため、市は新たな処分場建設の候補地選定を進め、2015年に大荒の丘陵地を「候補適地」とした。その後、地元や上郷地区を対象にした説明会を開いたが、一部住民が建設に反対し、大荒への整備計画の白紙撤回を求め、署名活動などを展開した。

　建設着手には地元自治会の同意が必要として市は、反対の立場の住民団体と協議を重ね、先月に団体側が建設を容認する考えを市側に伝えていた。1日に開かれた大荒自治会の会合には、皆川治市長や担当部課長らが出席し、あらためて計画の概要を説明。意見交換の結果、自治会側が建設同意を最終決定した。

　建設に反対する住民団体の共同代表で大荒自治会の佐藤安太郎さんは2日、荘内日報の取材に「苦渋の決断をした。もろ手を挙げて同意したわけではないが、皆川市長との話し合いで、処分場の排水を公共下水道につなげて処理し河川には放流しないことや、処分場の使用終了後には里山として植林整備することなどが確認できたため、建設同意を決めた」と話した。

　市が策定した大荒の最終処分場整備基本計画によると、計画埋め立て面積1万6600平方メートルで、ごみ焼却灰や不燃残渣（ざんさ）などを埋め立てる。2021年度の供用開始を目指し、埋め立て期間は15年間。市は現在、建設に向けた実施設計を進めている。

　新たなごみ焼却施設と最終処分場の建設が固まり市は今後、ごみ処理を受託する三川町との間で、整備費に対する負担割合を詰めることになる。