2018年(平成30年) 9月15日(土)付紙面より
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高速交通網をはじめとする庄内地域の社会基盤整備促進に向け、民間レベルで地域住民の機運盛り上げを図ろうと、鶴岡商工会議所(早坂剛会頭)は18日(火)、鶴岡市のグランドエル・サンで、「庄内地域における社会基盤整備と地域活性化を考える」と題したシンポジウムを開く。国土交通省航空局の奥田薫空港計画課長、ANA総合研究所の岡田晃代表取締役社長の講演を通じ、観光や地域産業の振興に向け、庄内空港の滑走路延長をはじめとする同空港の機能拡充策を探る。
鶴岡商議所は、産業を含む地域活性化には高速交通網の整備が欠かせないため、民間サイドから整備促進に向けた働き掛けを強め地元の熱意をアピールする機会にと、2015年度から庄内開発協議会(会長・丸山至酒田市長)と連携し、国交省や交通事業者の幹部を講師に迎えるシンポジウムを開催している。
4回目の今回は、1991年10月の開港以来の累計搭乗者数1000万人を達成した庄内空港をテーマに掲げた。県内にある庄内、山形両空港の滑走路はともに2000メートルで、東北6県で2500メートルの滑走路を持つ空港がないのは山形県のみ。庄内空港での中型機の通年運航と冬季の安定就航、国際チャーター便の誘致を可能とし、インバウンド(訪日外国人旅行)を含めた観光誘客、農産物・工業製品の域外への販路拡大を図るためにも、滑走路の2500メートルへの延長が不可欠として、庄内全体で実現をアピールする機会にする。
シンポジウムでは、全日空の専務などを歴任したANA総研の岡田社長が「庄内空港と地域活性化―インバウンド需要の創出」、国交省の航空局飛行場部建設課長補佐や大阪航空局空港部長などの経験を持つ奥田空港計画課長が「航空行政の現状と展望―地方空港等の機能強化」と題して、それぞれ講演。講演後には庄内開発協議会が、滑走路延長など庄内空港の機能拡充に関する要望書を国交省航空局側に提出する。
シンポジウムは午後4時半から。参加無料で定員600人。問い合わせは鶴岡商工会議所総務企画課=電0235(24)7711=へ。