荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 11月1日（木）付紙面より

漁場行けず死活問題

　県漁業協同組合（本間昭志代表理事組合長）は30日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業を繰り返す北朝鮮籍とみられる漁船の取り締まり強化を求め、県に要請書を提出した。本間組合長は「多くの違法漁船のため、行きたい漁場に行けず私たちにとって死活問題となっている。県には政府に対し、北朝鮮籍漁船の速やかな排除を要請してもらいたい」と訴えた。

　本間組合長と同漁協の西村盛参事が県庁を訪れ、吉村美栄子知事宛ての要請書を駒林雅彦農林水産部長に手渡した。本間組合長と西村参事は日本海での違法操業の現状について「今月中旬ごろ、イカの南下に合わせ本県の漁船団13隻が漁場を移動したところ、秋田・男鹿半島から西方約400キロの大和堆北東部で操業している多数の漁船を確認した。ＥＥＺ内約70キロ地点で、船体にはハングルも確認できた。北朝鮮籍とみられ、明らかに不法侵入」と説明した。

　また、「目撃した本県漁船団によると昨年と違い、木造船だけでなく大型の鋼船も見られた。その数は1000隻はいたらしい。鋼船はパラシュートアンカー（シーアンカー、船具の一種）を流しており、逃げる気が全くない。水産庁の取締船が放水などで追い出しを図っているが効果はなく、本県漁船団の中には違法漁船に投石された船もある。幸いにも被害は出なかったようだ」と話した。

　本間組合長が「何とか県の力をお借りして国に現状を伝えたい」と呼び掛けると、駒林部長は「話を聞くと水産庁は十分な対応をしていないように思える。ＥＥＺ内での違法操業は国際法に触れること。国にしっかり話をする必要がある。県漁協と連携しながら早急に対応したい」と答えた。