荘内日報ニュース

2018年（平成30年） 12月15日（土）付紙面より

インバウンドや体験旅行受け入れ拡大　中期経営戦略まとめる

　庄内空港ビル（山下高明社長）は、2018―22年度の5年間の中期経営戦略をまとめた。格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致を柱にインバウンド（訪日外国人旅行）の取り込みも視野に入れた交流人口拡大による空港利用者の増大、空港を起点にした情報発信による体験旅行の受け入れ拡大など各種サービス事業の新たな展開などを盛り込んだ。中期経営戦略は13日に開いた同社取締役会で承認された。

　庄内空港のターミナルビルを管理・運営する同社が、中期経営戦略を策定するのは初めて。年間約40万人が利用する庄内地域の空の玄関口として空港を起点とした地域活性化への貢献策を探り、今後の成長に向けた基盤づくりの方向性を示した。山下社長は「今後5年間は、庄内全体のポテンシャルを生かした新たな事業展開に向け、会社が生まれ変わるための第2創業期と位置付けた」と説明する。

　施策の柱に掲げたＬＣＣの誘致に関連しては、ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）が庄内空港―成田空港間の新規路線就航検討を発表している。中期経営戦略では、誘致実現に向けた施設整備、多言語対応やスマートフォン決済、需要増に対応する付加価値の高い立体駐車場、庄内空港と観光地を結ぶ割安な交通ネットワークの整備など多様なニーズに対応するハード面の利便性向上策を提示した。

　また将来構想として、搭乗ゲート数の拡大、ボーディング・ブリッジ（搭乗橋）の3基への増設、国際線を視野に入れたＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）機能の整備も盛り込んだ。

　ソフト面の展開では、インターネットを活用した国内外への庄内のＰＲ戦略を描く。発信する情報をまとめたサイトや、国内旅行者と外国人旅行者向けのネットショップ新展開、体験旅行に特化した旅行申し込みカウンターの設置などを盛り込んだ。

　こうした施策の展開により、現在の庄内空港の年間旅客数約39万人を22年度に49―59万人、このうち外国人旅行者を約3000人から1万人程度とすることを目標に掲げ、経済効果を50億円と試算した。

　中期経営戦略について、山下社長は「次のステップに向けた庄内空港ビルの攻めの経営戦略であり、不退転で臨む。官民一体となった取り組みをさらに推し進めたい」と話した。