荘内日報ニュース

2019年（平成31年） 2月16日（土）付紙面より

鶴岡市文化会館　 利活用会議意見まとまる

　鶴岡市文化会館「荘銀タクト鶴岡」の管理・運営を、市芸術文化協会（東山昭子会長）と市開発公社（理事長・山口朗副市長）による共同企業体（ＪＶ）が担うことになった。運営主体の在り方を検討する利活用会議（委員長・山口副市長、委員7人）の本年度第3回会合が14日、同市の鶴岡アートフォーラムで開かれ、両者によるＪＶを指定管理者とする方向で意見がまとまった。新会館完成後、市の直営となっている同会館は、2021年4月からＪＶによる指定管理に移行する予定。

　ＪＶによる管理・運営は、市芸文協が昨年11月に、同会議に提案。鶴岡アートフォーラムや加茂水族館、駅前再開発ビル駐車場などの指定管理者となっている市開発公社は、旧館の指定管理も市から委任されていた。同公社が経理や外注など総務部門を担当し、芸文協が舞台の企画運営全般を担い、舞台の設備・照明・音響や清掃・警備などは外注か委託する内容。こうした提案に公社側は市に、「要請があれば前向きに取り組む」と回答したという。

　この日の会合では、各委員から両者によるＪＶを運営主体とすることに肯定的な意見が出され、このＪＶを指定管理者とする方向で一致した。

　市が想定する運営主体の人員体制や市直営から指定管理への移行スケジュールも示され、人員は館長的な役割を担う事務局長をトップに13人とし、今年9月定例市議会で指定管理の承認を得られれば、20年度に市とＪＶによる引き継ぎを1年間かけて行い、21年4月から指定管理に移行する。委員からは「芸文協に加盟する72団体約4000人の全会員が、管理・運営の全ての責任を持つことが前提」「館長的な立場の事務局長の人選をしっかりとしてもらいたい。重要ポストであり、ヘッドハンティングや公募も必要となり、早めに対応すべきだ」「若い世代の思いをくみ取る運営の視点も大切」「ＪＶの指定管理に合わせ、名称を変更するなど開発公社自体の改革も必要」などの意見、要望が出された。