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2019年(平成31年) 6月2日(日)付け紙面より

防災教育の指導計画書承認 4市町全小学校で実施へ

 国土交通省や県、庄内各市町などでつくる「最上川下流・赤川大規模氾濫時の減災対策協議会」が31日、酒田市の国交省酒田河川国道事務所で開かれ、昨年度に作成した防災教育の指導計画書を承認し、本年度に関連する全市町の小学校に提供する方針を確認した。

 この協議会は、2015年9月の関東・東北豪雨の教訓を踏まえ16年5月に設立。堤防の決壊や越水など大規模な浸水被害に備え、ハード、ソフト両面での対策を推進している。この日は、国土交通省や県、山形地方気象台、庄内5市町の関係者、合わせて約20人が出席した。

 防災教育の指導計画書は、17年6月施行の改正水防法で防災教育の促進が打ち出されたことを受けたもの。18年度末までに全国各地域の大規模氾濫減災対策協議会が指導計画書を作成し、関連市町村で共有、20年度まで全小学校で防災教育を実施することになっている。

 同協議会では昨年度にモデル校として鶴岡市の朝暘第五小学校を指定し、数回にわたる打ち合わせを経て指導計画書を作成。それに基づいて昨年12月、防災教育の授業を実施している。

 指導計画書は、最上川下流版と、赤川版の2種。それぞれ1自然災害の起こりやすい国土(地球温暖化などの影響で風水害が起きやすくなっている現状)2自然災害から暮らしを守るために(自然災害に備え関係機関が治水対策やハザードマップ作成など対策を行っていること)3自然災害に備えてできることを考えよう(気象情報入手や非常食の準備、避難時の留意点など)―の計3時間で授業をする内容で、その流れや留意点を解説している。

 指導計画書は今後、国交省酒田河川国道事務所のホームページで公開するとともに、関連する市町(鶴岡市、酒田市、庄内町、三川町)の全小学校に提供し、防災教育を支援していく。

 防災教育では昨年度、同協議会独自の取り組みとして鶴岡市の7小学校(朝暘二、京田、渡前、櫛引南、櫛引西、上郷、斎)で「防災朝会」として身近な地域の水害の危険性や避難方法などを指導。5、6年生を対象にしたアンケートでは98%が「よく分かった」「分かった」と好評だったことから、本年度も対象校を拡大して継続する。

 また、要配慮者利用施設については改正水防法で22年3月まで避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられていることから、各市町が各施設管理者向けに開催する同計画作成講習会を支援していく。

 河川の水位上昇に応じて各機関がどのような行動をすべきかを示す「タイムライン」について、県は庄内の県管理23河川のうち18年度末までに大山川(鶴岡市)について作成。本年度は残り22河川について作成する。また、酒田市は昨年8月に最上川などの水位上昇に伴い避難勧告・指示を出した経緯から、市独自にタイムラインを作成していることも紹介された。

防災教育の推進に向け作成された指導計画書の一部=協議会配布資料より
防災教育の推進に向け作成された指導計画書の一部=協議会配布資料より



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