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2019年(平成31年) 6月13日(木)付け紙面より

タイ・バンコク―仙台定期便10月29日就航

 タイ国際航空(本社・バンコク)は、10月29日(火)からバンコク―仙台間の定期便を就航させると正式に発表した。当面は来年3月末まで、週3往復が運航される。インバウンド(訪日外国人旅行)推進に向け、定期便就航を働き掛けてきた地元関係者は「やっとスタート台に立てた。このチャンスを逃さず、官民を挙げ地域の魅力アップと、イン・アウト双方の利用促進を」と呼び掛けている。

 就航は、来年3月28日までの冬期スケジュールとして発表された。バンコク発は10月29日を初日に毎週火、木、土曜日に運航する。出発時刻は午後11時50分(現地時間)、到着は翌日午前7時半。仙台発は10月30日を初日に、毎週水、金、日曜日に運航。出発時刻は午前11時15分、到着は午後4時5分(現地時間)。使用機材はボーイング(B)777―200型機で、座席は309席(ロイヤルシルククラス30席、エコノミークラス279席)。同社の日本国内の定期便は、羽田、成田、大阪、名古屋、福岡、札幌に続き7カ所目となる。

 同社のバンコク―仙台間の定期便は2013年12月から翌14年3月まで4カ月間運航したが、その後は政情の不安定化などを理由に運休していた。今回は「安定的なタイへの渡航需要、増加が期待されるタイからのインバウンド需要、地元の積極的な誘致を受け、再就航が決定した」(同社広報)という。

 地元では、15年9月に酒田市を拠点に東北各地の観光関係者らで設立した一般社団法人「みちのくインバウンド推進協議会」(熊谷芳則理事長)が、山形、宮城両県や仙台市、仙台国際空港などと連携して定期便就航を働き掛けてきた。昨年12月末から今年1月にかけてタイ国際航空のスメート・ダムロンチャイタム社長を庄内地方などに招待した際、同社長は「11月ごろの就航に向け、検討を進めている」との意向を示していた。

 同推進協の熊谷理事長は就航決定について、「毎週900人ずつ東北に入ってくる意義は大きい。バンコク(スワンナプーム国際空港)は周辺国のハブ空港になっており、周辺国を含む東北への大動脈ができた。国内の他地域に比べ遅れている東北のインバウンドが、やっとスタート台に立てた感じ」と喜ぶ。

 また、「定期便の維持には、インだけでなく、タイに行くアウトの拡大も不可欠。100万都市の仙台を起点に東北各地を巡る方法が最善。タイの観光客に人気の奥入瀬(青森県)など他地域との競争が激化していくことになるので、庄内の観光地も一層の魅力アップが必要になる」とみている。そして、「このチャンスを逃さないように、官民を挙げてイン・アウト双方の利用を促進していく体制づくりが急務」と話している。


2019年(平成31年) 6月13日(木)付け紙面より

10月に鶴岡で設立総会と第1回会議

 全国の自治体が連携して身近な地域資源の「食」や「食文化」を地域活性化に結び付けようという、「豊かな食の郷土づくり研究会」の設立に関する共同記者会見が11日、東京都内で開かれた。国内唯一のユネスコ食文化創造都市で、呼び掛け役となった鶴岡市の皆川治市長らが会見し、今年10月に同市で設立総会と加盟自治体による第1回食文化による郷土づくりカンファレンス(会議)を開催することを明らかにした。

 会見には、発起自治体となった全国6市のうち皆川市長、竹内千尋三重県志摩市長、森博幸鹿児島市長が出席。皆川市長が研究会設立の目的や経緯を説明し、「各地域のさまざまな取り組みに関する情報交換、意見交換を行い、先進事例、失敗事例も含めて共有し課題解決に向けた効果的な取り組みの研究を深め、食文化の向上と地域活性化につなげていきたい」と述べた。

 この日までに北海道から沖縄まで全国の65自治体が参加の意向を示しており、庄内地域からは三川、遊佐町も参加する。今後も幅広く自治体や団体などに参加を呼び掛け、国の関係省庁などにも協力を要請しているという。

 設立総会は10月18日(金)に鶴岡市内で行い、翌19日(土)にかけて第1回カンファレンスを開催する。研究会のカンファレンスと連携する「第2回和食文化学会・庄内研究大会」(10月20日)も同市で開催予定で、全国からの研究者と研究会メンバーとの交流も期待される。

 研究会では自治体の担当者らが全国の取り組み事例を学ぶ会議を各地で開催するほか、将来的には食や食文化の活用に関する国などへの政策提言、首長によるサミット開催、イベントや人材交流などでの連携事業にも取り組んでいく。

研究会設立の記者会見後、握手を交わす右から皆川鶴岡市長、竹内志摩市長、森鹿児島市長=東京都内
研究会設立の記者会見後、握手を交わす右から皆川鶴岡市長、竹内志摩市長、森鹿児島市長=東京都内



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