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2019年(令和1年) 6月16日(日)付紙面より

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保育料負担軽減 酒田市

 酒田市の丸山至市長は14日、6月定例市議会本会議の一般質問で、10月から始まる幼児教育・保育無償化に合わせ、保育料の負担軽減対象の「第1子」とカウントする年齢制限を撤廃するなど、市独自に負担軽減する制度を拡充する方針を明らかにした。

 10月から幼児教育・保育無償化として、全ての3―5歳児の保育料が無料となる。これに伴いこれまで市が独自に拡充してきた保育料減免制度の経費1億円程度が軽減される。

 佐藤猛市議(公成会)から、その負担軽減分を財源としたさらなる市独自の支援拡充策をただされたのに対し、丸山市長は「10月から、多子カウントの方法について、第1子目に数える年齢を『小学校6年生まで』としてきたものを、年齢制限をなくし、『保護者と生計が同一の子ども』に拡大したい。これにより、国の無償化の対象にならない0―2歳児についても負担軽減される」と答えた。

 同市の保育料は現在、第1子は国基準より金額を抑えている上、第2子は保育料を「3分の2」(国基準は2分の1)軽減し、第3子以降は「無料」(国基準も無料)と、減免を手厚くしている。さらにこの「第1子」とみなす対象についても、国基準が「小学校就学前まで」なのに対し、市では「小学校6年生まで」に拡大している。

 10月から国の無償化の対象になるのは3―5歳児で、0―2歳児は住民税非課税世帯が無料、その他は従来の減免措置が適用される。しかし市が新たに「第1子」の年齢制限を撤廃することで、例えば長男が中学1年、次男が小学5年、三男が2歳という場合、三男の保育料は国基準では「第1子」として軽減がないが、市の現行基準では「第2子」として「3分の2」軽減、新基準では「第3子」として無料となる。

 また、給食の副食費について、これまで無料だった2号認定(保育園)の3―5歳児は10月から一部(年収360万円未満、または第3子以降)を除き、こちらは受益者負担の原則で新たに負担対象となる。市ではこれについても第1子・第2子の年齢制限を撤廃するため、きょうだいの年齢にかかわりなく第3子は無料となる。

 丸山市長は答弁の中で「県内上位クラスの独自軽減施策となり、さらなる保護者の負担軽減が図られることになる」とした。



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