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荘内日報ニュース
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2019年（令和1年） 12月15日（日）付紙面より
ツイート障害者差別解消 幅広い理解促進
鶴岡市が来年4月の施行を目指す「障害者差別解消に関する条例」の最終案がまとまった。全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、多様性を認め合いながら共に生きる社会の実現を掲げる。原案では条文に、配慮が必要と感じている障害者とその家族から積極的に声を上げてもらい周囲の支援につなげ、障害への幅広い理解の促進を盛り込んだのが特徴となっている。
同市は、2016年4月の障害者差別解消法と県条例の施行を踏まえ、障害者個人や家族、関係団体などから意見を聞くなどして市条例の策定準備を進めた。今年8月には障害者団体や福祉、医療分野の学識経験者ら委員27人による条例策定検討委員会（委員長・櫻井好和社会福祉法人恵泉会元理事長）を設置。13日に市役所で開かれた同委員会の最終会合で、櫻井委員長が皆川市長に最終案を手渡した。
市条例の最終案は、前文で「市、市民、事業者が一体となって障害を理由とする差別解消の推進に取り組む」とし、市の責務や市民の役割、事業者の役割、差別行為を受けた場合の紛争解決に向けた調整委員会の設置など21条で構成。
このうち市民の役割には、「市民は障害や障害者への理解を深める」との内容とともに、障害者や家族、関係者は合理的配慮が必要なとき、「その内容を周囲に伝えるよう努める」と項目を盛り込んだ。市民からの聞き取りの中で「外観だけでは分からない、目に見えない障害もある。周囲がサポートできるよう、障害者の方々から声を届けてほしい」との意見が多くあった。これに呼応して障害者団体側からも「共生のまちづくりに向け、自分たちも積極的に声を上げたい」との意向が示されたため、「必要なときは周囲に伝える」の文言を記した。
調整委員会については、策定検討委員会で、差別行為解決に向けた強制力のある「勧告」「公表」を規定するべきとの意見が出されたが、障害理解が不足している現状を踏まえ、当面は見送ることにした。調整委員会は関係分野の委員10人以内で組織し、市に対し差別事案に対する助言、あっせん案の提示を行う。
市条例の最終案については、来月にかけて市民の意見公募を行い、来年3月定例市議会に制定案を提案する。同市によると県内35市町村のうち7市町が条例を制定しているという。
策定委員会の櫻井委員長（右）が市条例最終案を皆川市長に手渡した＝13日、鶴岡市役所
2019年（令和1年） 12月15日（日）付紙面より
ツイート公益大ブランディング事業シンポジウム
文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」の採択を受け、ＩＴ技術を活用した地域文化伝承環境の研究に取り組んでいる東北公益文科大学（酒田市、吉村昇学長）などが主催したシンポジウム「地域と共に歩む大学とデジタルアーカイブ」が13日、公益大公益ホールで開かれ、講演、研究発表を通し、参加者が地域文化のデジタルアーカイブ（記録保存）を考察した。
文科省のブランディング事業は、特色ある研究を軸に独自色を大きく打ち出す取り組みを行っている私立大学を支援するもの。公益大は2017年、庄内地域に伝わる文化の伝承環境構築にＩＴ技術を用いるための研究「日本遺産を誇る庄内地方を基盤とした地域文化とＩＴ技術の融合による伝承環境研究の展開」を応募し採択された。
同研究は、公益学部長を歴任し現在、特別招聘（しょうへい）研究員として後進を指導する玉本英夫さん（情報工学）を中心に全学を挙げ推進。昨年、人物や物体の動きをデジタルデータ化する「モーションキャプチャー」の新たなシステムを導入、「黒川能」（鶴岡市）、酒田甚句（酒田市）の所作など地域文化のデジタルアーカイブに努めている。
シンポジウムは、本年度の公益信託荘内銀行ふるさと創造基金支援事業の助成を受け、公益大と公益大文化財デジタル化研究所（所長・吉村学長）が企画、市民・学生計約50人が聴講した。最初に公益大同様、ブランディング事業の採択を受けて研究を進めている岐阜女子大（岐阜県）のアーカイブ研究所利用研究部門長を務める久世均・同大教授（情報教育、デジタルアーカイブ）が「地域文化とデジタルアーカイブ」と題し基調講演。デジタルアーキビスト（専門員）育成といった同大が取り組んでいる各種事業を紹介した上で、地域文化における「知的創造サイクル」の構築を強調。「地域文化の記録、その記録の活用で新たな地域文化を創造し、それを再び記録するというサイクル。回り出すと『知の増殖』が図られる」と述べた。
引き続き「大学とデジタルアーカイブで描く地域創生」のテーマでシンポジウム。「ＳＫＩＰ（Ｓｈｏｎａｉ Ｋｏｅｋｉ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ）」に所属する公益大生3人が、広瀬雄二准教授（情報処理）らの指導を受けて製作した顔認識で動く「松ケ岡開墾場」（鶴岡市）のパノラマ写真を公開したほか、自ら手掛けている国指定重要無形民俗文化財「黒川能」（同）のデジタルアーカイブ化について玉本さんがこれまでの研究成果を紹介するなど、地域文化の新たな継承策、地域活性化に向けた活用方法を探った。
地域文化のデジタルアーカイブなどを考察したシンポジウム
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