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荘内日報ニュース


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2020年(令和2年) 3月5日(木)付け紙面より

東北公益文科大の公立化の検討 酒田市議会で5議員のうち3議員が多角的質問

 3日に開かれた酒田市3月定例市議会本会議の会派代表質疑では、5議員のうち3議員が、丸山至市長が2020年度の施政方針演説で示した「東北公益文科大の公立化の検討」を取り上げ、さまざまな角度からその狙いや方向性などをただした。

 公立化の検討を始めた経緯について、丸山市長は「昨年1月に庄内開発協議会、県庄内総合支庁の庄内若者定着促進会議、フィデア総合研究所が庄内地域の若者定着を考えるシンポジウムを開いた。その中でパネリストから『公益大を公立化しては』と提言された。後日開催された庄内開発協議会市町長会議で話題提供し、庄内広域行政組合の枠組みの中で公立化に向けた議論・検討を進めることで合意し、今、勉強会を進めている」とした。

 検討する理由については「ここ数年、入学者数は定員235人が確保され、経営的にも順調だが、今後18歳人口が減少する中で、地方の私立文系大学の経営は厳しくなる。(全国の)公設民営で開学した大学のほとんどが学生確保や経営が困難になってから公立化されたが、そうなってから議論しては手遅れになる可能性がある。中長期的な視点で安定的に学生を確保し、若者が集まる地域の拠点として存続させるには、経営が順調な今、公立化を検討する必要がある」と説明した。

 議論の方向性については「公立化は2021年度の庄内地方重要事業要望、市の重要事業要望に位置付けている。今後は大学設置者である県と庄内2市3町との合意形成が重要になる。現在、庄内広域行政組合を事務局にして公立化に向けた勉強会を開き、県にもオブザーバー参加してもらっている。県立や一部事務組合立、広域連合立などどういった形で公立化できるか、どの程度の負担が生じるかなど総合的に検討し、設置者協議会の場で協議したい」とした。

 公立化のメリットについては「全国で公設民営で開学された大学の多くが公立化され、公立化後は多くの大学で入学者数が増加し、安定的な学生の確保が見込まれている。それが安定的な経営につながり、新たな学部、学科の設置も検討できることから、新たな魅力向上にもつながる」とした。

 県が果たす役割については「公益大は県が55%、庄内(市町村)が45%お金を出し合ってつくった。県の計画に盛り込み、県が主体的に整備のため頑張った大学。公立化についても県と一緒に勉強し、構想を組み立てていく道筋を踏まないと、前に進まない。勉強会の報告書がまとまった段階で、県と十分に協議したい。県と庄内地域にとって大きな課題という認識で前に進めていかないといけない」と県の積極的な関与に期待を示した。



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