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荘内日報ニュース


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2020年(令和2年) 4月9日(木)付紙面より

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緊急事態宣言を発令 東京、大阪など7都府県対象

 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、緊急事態宣言を発令した。感染が拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で、期間は同日から5月6日までの1カ月間。首相は7日夜の記者会見で、国民に不要不急の外出自粛を要請した。庄内地域の企業でも対象地域への出張をさらに制限するなど、企業活動への影響が色濃くなっている。

 緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令は初めて。安倍首相は宣言に先立ち、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に、対象区域が緊急事態に当たるかどうか諮問。諮問委は▽新型ウイルス感染症が季節性インフルエンザに比べて肺炎などの発生頻度が相当高い▽経済機能が集中する東京などで感染経路不明の感染者が逼迫(ひっぱく)している―ことを理由に、緊急事態の要件を満たすと判断した。

 対象区域の知事は住民に外出自粛などを求めた。知事は人が集まる施設の使用を制限するよう求めたり、学校の休校を要請したりできる。

 発令後も鉄道などの公共交通機関は運行を続け、生活必需品などを扱う店舗の営業は続ける。対象区域では最低限の生活機能を維持した上で、人と人が接触する機会を減らす。宣言が必要なくなった場合は、速やかに解除する。

 会見で安倍首相は、地方には「重症化リスクが高い高齢者もたくさんいる」と指摘し、対象区域の都市部から地方への移動を控えるよう要請した。

 対象区域の大学などでは休校措置の延長が続く。鶴岡市出身で首都圏の四年制大学に今春入学した子どもの父親(47)は8日、「3月下旬にマスクを準備して鶴岡から引っ越しした。通学する大学は今月27日のオリエンテーションの後、再開は5月11日。休校中でも感染防止のため、実家には戻らないよう強く言ってある」と話した。その上で、宣言発令を受け「引っ越しの段階では住まい周辺の店舗の品ぞろえは大丈夫だった。宣言が出され、どうなるか心配。食材や必要な物をこちらから送ることも考えないといけない」と、首都圏で暮らす子どもを思いやった。

庄内地域の企業活動にも影響

 首都圏などへの緊急事態宣言は、庄内地域の企業活動にも影響を及ぼしている。

 都内と千葉県内に支社・支店を持つ酒田市の前田製管は「支社・支店の従業員にはなるべく在宅勤務してもらうとともに、出社の場合も混雑を避ける時差出勤で対応している。出張も自動車を使うなどしている。事業にはこれまでのところ大きな支障はないが、緊急事態宣言でどのようになるかは、見えない」と話した。

 鶴岡市のスパイバーは2月下旬から出張と来客対応を全面禁止し、3月初めからは可能な部署を対象に在宅勤務にしていた。7日からは全社員を在宅勤務に切り替えた。同社は「県外出身者も多く、宣言対象区域などに行った場合は、2週間の自宅待機を徹底している」とした。

 九州に本社がある鶴岡市のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング山形テクノロジーセンターは、3月初めから出張を制限し、テレビ会議システムなどで対応。担当者は「どうしても本社との間で人の行き来をしなければならない場合は、宣言対象区域を極力避けるルートで対応していきたい」と話した。



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