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荘内日報ニュース
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2020年（令和2年） 6月26日（金）付紙面より
ツイート議員定数４削減28へ 公明、新政ク賛成21年10月改選適用 鶴岡市議会特別委
鶴岡市議会の議員定数等検討特別委員会（渋谷耕一委員長、委員12人）は25日、第11回委員会を開き、任期満了に伴う次期改選の2021年10月の市議選から、現行の議員定数32を4削減して新たに28とすることを最終決定した。今年9月の市議会定例会に関連条例の改正案を提出する。
この日の委員会では、市議会の4会派それぞれの委員が、各会派での議員定数に関する意見集約の結果を報告。共産党市議団は「現状維持」、市民クラブは「30」、公明党と新政クラブはそれぞれ「28」とした。
引き続き委員長を除く委員11人で採決を行い、「現状維持」に2人、「定数30」に2人、「定数28」に7人が賛成、過半数となった定数28に決まった。委員会終了後、渋谷委員長は「人口規模や財政規模がほぼ同じ全国の類似自治体と比べ、鶴岡市議会の定数32は多い現状にある。人口減少、行財政改革を踏まえた市議会としての考えがまとまった」と述べた。
定数等検討特別委は昨年6月、4会派の議員を委員に設置。これまで全議員アンケート、市民意見公募、市議会モニターや市民各層の代表による参考人の意見聴取などを実施しながら、1年にわたり議論を継続してきた。来年10月の次期改選に向け、新定数の周知期間を設ける考えから、今年9月定例市議会での議決を想定していた。
同市議会の議員定数は旧6市町村が合併した2005年10月は特例で「38」、09年10月に「34」、13年10月に現行の「32」と削減してきた。
2020年（令和2年） 6月26日（金）付紙面より
ツイート公益大スルトノフ教授の研究論文 「学術賞」受賞喜ぶ
東北公益文科大学（酒田市、神田直弥学長）で教壇に立つスルトノフ・ミルゾサイド教授（国際経済学など）による研究論文「キルギス共和国における送金と実質実効為替レートの因果関係について」が、2019年度日本経済政策学会「学術賞」を受けた。中央アジア・タジキスタン共和国出身のスルトノフ教授が、隣国・キルギスの経済動向についてまとめたもの。スルトノフ教授は「日本の学会で評価されることは、私はもちろん、タジキスタンにとってもうれしいこと」と話した。
同学会は1940年の設立。全国大会と国際大会をそれぞれ年1回開催しており、経済政策学の構築を志す研究者が重要な学問的成果を発表。アジアをはじめ世界でも経済政策学を研究する中核的組織となっている。学会誌として「経済政策ジャーナル」を2003年から刊行している。
スルトノフ教授は2013年、神戸大大学院経済学研究科博士課程修了。神戸大、大阪学院大勤務を経て15年に公益大准教授に就任し、18年から教授。経済学博士。学生による授業評価アンケートで熱意や分かりやすさに関する項目で高い評価を得、教育指導で顕著な功績があったとして19年3月、公益大学長表彰「ベストティーチャー」を受けている。
スルトノフ教授は、最貧国の一つとされるキルギスを対象に、05年から労働機会を求めて他国に移動した人による同国への送金の流入と、物価の変動を加味した為替レート「実質実効為替レート」の動的関係を分析。今回の論文ではその結果をまとめた。一昨年12月に投稿、オンラインでの公開を経て今年1月、「経済政策ジャーナル」に掲載された。
新型コロナウイルス感染症のためオンラインで同5月23日に開催された全国大会総会で表彰。「努力と学問的貢献に敬意を表するとともに、今後一層の研さんに期待する」などと書かれた小澤太郎会長名の賞状がこのほど届いた。スルトノフ教授は「会員制交流サイトで今回の受賞を発信したところ、これまで指導いただいた先生から『うれしいこと』という声が届いた。これからも日本の経済学者とコミュニケーションを積極的に図っていきたい」と話した。
日本経済政策学会学術賞を手にするスルトノフ教授
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