荘内日報ニュース

2020年（令和2年） 9月13日（日）付紙面より

大規模災害発生時 ボランティアの受け入れ

　災害発生時に住民ニーズの把握、ボランティアの受け入れ・調整、資機材の提供などを繰り広げる「災害ボランティアセンター」の設置・運営に関する訓練が11日、酒田市地域福祉センターで開かれ、同市社会福祉協議会（社協、阿部直善会長）と市の職員が講義とワークショップを通じて一連の流れを確認した。

　災害ボランティアセンターに関し、同市は必要性を判断した上で市社協に設置を申請。市社協が開設・運営を担い、市は活動を支援することとしている。同市での設置はこれまでないものの、県社協によると、今年7月の豪雨災害時、県内では7市町村で開設されたという。市内でも地震や風水害が相次いで発生していることを受け、市社協は開設・運営の習熟を図ろうと毎年、訓練を実施。阿部会長はじめ市社協、市の職員計約40人が参加した。

　最初に県社協の横尾晃地域福祉主査兼地域福祉係長（県ボランティア市民活動振興センター長）が「災害ボランティアセンターの基本的理解について」のテーマで講義。コロナ禍におけるボランティアセンター設置・運営について「被災者のニーズに基づき、感染症予防の専門家の意見を加え、行政と協議しながら判断してほしい。地元の幅広い関係者に参加を呼び掛けたり、事前申し込み制を導入するなど不特定多数のボランティアが訪れない工夫を」などと述べた。

　その後、「記録的な大雨で最上川が氾濫し、市内流域では浸水被害が発生」という想定で参加者が6グループに分かれ、ボランティアセンターの具体的な設置個所、レイアウト、資機材の配置箇所などをワークショップ形式で検討した。阿部会長は「大規模災害発生時には通常の業務とともに、ボランティアセンター運営にも従事しなければいけない。このような機会を通し習熟を図りたい」と話した。

　ボランティアセンター設置・運営訓練を前に、市社協は大規模地震発生を想定した避難訓練も行い有事に備えた。