荘内日報ニュース

2020年（令和2年） 9月18日（金）付紙面より

地元で働く 暮らす意義は　鶴岡中央高 地域課題学び企業と懇談

　鶴岡市の鶴岡中央高校（遠田達浩校長）で16日、普通科2年生112人を対象にした「地元企業との懇談会」が開かれた。県職員の講話で人口減少と若者流出が進んでいる庄内地域の課題を聞くとともに、地元企業の関係者と懇談し、地元で働く意義などを学んだ。

　同校普通科の卒業生は例年、約1割が就職、約9割が進学する。懇談会はキャリア教育の一環で毎年、県庄内総合支庁が進学希望の高校生向けに開く「地域企業＆起業セミナー」を招致する形で実施している。

　この日は初めに、同支庁地域産業経済課の遠藤由美子産業振興主査が講話。「庄内は県内他地域に比べ、人口減少と若者の流出が進み、このままでは地域が立ち行かなくなる」とした。一方、県民所得は関東在住者より低いが、家賃などを差し引くと、自由に使えるお金はむしろ多くなることや、地元にも世界の最先端の技術を持つなど優れた企業がたくさんあることなどを示し、「地域や地元企業の現状を、イメージにとらわれず情報収集してほしい。地元で働き、暮らすことを選択肢の一つにして」と呼び掛けた。

　続く企業懇談会には地元の電子部品や食品加工、金融、農協、医療、福祉、官公庁などの16事業所が参加。生徒たちは7人ずつのグループに分かれ、それぞれ3事業所のブースを回り、事業内容について説明を聞いた。

　野口直太郎さん（16）は「普段は知ることができない話をたくさん聞けて良かった。いったんは地域外に出ても、将来は家業を継ぐため地元に戻ってきたい」と話した。