2020年(令和2年) 11月20日(金)付紙面より
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5月に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」(文化観光推進法)に基づき文化庁は18日、酒田市の公益財団法人・本間美術館(本間謙三代表理事)など4機関・社が共同で申請していた「本間美術館を中核とした酒田湊町文化観光拠点計画」を認定したと発表した。同拠点計画推進に向け今後、4カ年にわたって国の補助を受けられる。本県で認定を受けたのは初めて。
文化観光推進法は、国内外からの観光客誘致に向け、美術館や博物館、劇場・ホール、神社仏閣などの施設を「文化観光拠点施設」と位置づけ、自治体や観光協会などと連携し周辺の観光地としての魅力を高める計画を策定、受け入れ態勢整備促進などの取り組みに補助を行うもの。5月の施行以来、8月に全国各地の10件、2回目となる今回は酒田の計画を含めて15件を認定した。
「拠点施設」の本間美術館と、「推進事業者」の酒田観光戦略推進会議(会長・丸山至市長)、酒田観光物産協会(真島裕会長)、インバウンド向けツアーの企画・催行などを手掛ける「The Hidden Japan」(同市、山科沙織代表)が共同申請し認定を受けた今回の計画は、本年度から4カ年にわたって同美術館の魅力を高めることで▽来訪者の満足度向上▽外国人来訪者を現在の2倍▽観光客の酒田滞在時間延長―などを目指す。同美術館の魅力向上を図るための機能強化事業として、4000点にも及ぶ所蔵品のデータベース化、国指定名勝「鶴舞園」と本間家別邸「清遠閣」のライトアップ、外国人観光客に対応するための多言語解説の導入、オリジナルグッズの開発などに取り組む。総事業費は9600万円で、このうち約6000万円が文化庁からの補助。
同日に清遠閣で4者による共同会見が行われ、本間代表理事は、本間家の歴史や先行事例を紹介した上で「他の施設とも連携し、まずは文化に興味を持ってもらいたい。良い旅の思い出が口コミで広がり、酒田を訪れる人が増えることを期待する」、丸山市長は「本間家ゆかりの歴史資産を観光資源として有効に活用したい。4者でしっかり事業推進に努めたい」とそれぞれ述べた。