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2021年(令和3年) 2月18日(木)付紙面より

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県一般会計総額6823億4300万円 21年度当初予算案 出産支援給付金を新規組み入れ

 県の2021年度一般会計当初予算案が16日、県議会に内示された。一般会計予算の総額は6823億4300万円で、11年連続の6000億円台。当初予算としては2001年度以来20年ぶりに6800億円を超えた。20年度当初予算と比べて11・2%増となり、3年連続で前年度の当初予算を上回った。

 歳出の主な内訳は、人件費が前年度当初比0・5%減の1538億3000万円。社会保障関係経費は0・5%増の673億9000万円、公債費は1・1%減の880億7800万円。一般行政費は39・2%増の2882億8100万円で、内訳は新型コロナの影響に伴う商工業振興資金の増加を受けて貸付金が85・0%増の1374億8500万円、補助費等は16・2%増の1149億1100万円、物件費は9・6%増の207億7300万円となった。投資的経費は11・2%減の847億6400万円で、内訳は公共事業が20・4%減の377億6600万円、単独事業は前年度とほぼ同水準となる0・8%減の267億3000万円、国直轄事業負担金は9・5%減の119億5400万円。

 歳入は、県税が5・6%減の1045億円で2年連続の減少。地方消費税清算金は1・8%減の495億円。地方譲与税は34・8%減の143億5400万円、地方交付税は1・3%増の1772億円、国庫支出金は15・0%増の829億2500万円、繰入金は13・3%増の217億6700万円、県債は5・2%増の722億2400万円を見込んだ。

 主な新規事業は、新型コロナを機に地方への関心が高まる中、山形の暮らしや魅力を発信するため滞在プログラムの実施やオンライン関係人口の創出を図る「Yamagataみらいコミュニティ」(仮称)の設置・運営費に136万円を計上。地球温暖化抑制のため2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すための「ゼロカーボンやまがた推進会議」設置に向けた事業費302万円を予算化した。

 また、出産した人に対して「出産支援給付金」を給付する。健康保健法などに基づく出産育児一時金(40万4000円)と、本県の平均出産費用の推計額(52万円)の差額11万6000円の2分の1となる5万8000円が給付額となる。事業費は1億751万円。吉村美栄子知事が知事選で公約に掲げた「子育て費用の段階的無償化」の一環として、本年度は推定年収330万円未満の世帯に対し月額1万9500円、推定年収470万円未満の世帯に対し月額3万円の負担軽減を市町村と連携して実施する。事業費は7億1678万円。

 新型コロナウイルス関連では、ワクチン接種に向けて相談受け付けコールセンター設置やワクチン流通調整などの事業費として5896万円を計上した。また、ポストコロナを見据えて県内中小企業、小規模事業者の経営力強化と県内経済の活性化を図るため「中小企業パワーアップ補助金」を創設する。事業費は1億4553万円。

 このほか女性の非正規雇用労働者の賃金アップや正社員として採用した企業に対し支援金を支給する「女性の賃金向上推進事業」を新たに開始する。事業費は1億2037万円。農業関連では担い手不足への対応や他産地との競争に備え大規模なデジタル技術の実装を図る「農林水産デジタル化推進事業」に取り組む。農業分野の事業費は5527万円。

 一般会計当初予算は18日開会予定の2月定例県議会に上程、審議される。



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