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2021年(令和3年) 7月28日(水)付け紙面より

「スマホキャッシュレス還元」否決 (鶴岡市議会予算委分科会) 全会派委員全員が反対

 鶴岡市が9月に実施する方針を示し、市議会7月臨時会に提案したスマートフォンのキャッシュレス決済サービスと連携した消費喚起キャンペーン事業について、27日に開かれた市議会予算特別委員会産業建設分科会は審議の結果、賛成者がなく、市議会全会派の委員全員の反対で否決された。財源のほとんどを国の臨時交付金ではなく市の“貯金”に相当する地域振興基金を充てることが問題視されたほか、決済機能を導入しない事業者やスマホを所有しない市民が恩恵を受けることができず「市の自主財源を使用する事業としては、不公平感が強く残る」との指摘、意見が相次いだ。

 キャンペーン事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している市内の中小店舗の事業者支援を目的に3―4月実施と同様の仕組みで、9月に再び行う内容。26日開会した7月臨時会に関連経費を盛り込み、本年度一般会計補正予算案として提案した。財源は地域振興基金繰入金2億9122万円、国の臨時交付金27万円。

 分科会の審議では「キャンペーンに加盟していない店舗には恩恵がない。加盟も、高額なスマホを持つ持たないも個人の選択の自由であるにもかかわらず、格差を解消しない中での実施は見送るべきだ」「市の事業で格差を拡大する点が問題。住民の一体感を醸成し地域振興を図る目的の基金を活用するのは疑問が残る」など指摘があり、分科会長を除く6人による採決の結果、賛成はなかった。市議会の4会派のうち、新政クラブ、共産党市議団、市民クラブ、公明党の各所属委員すべてが反対に回った。

 審議の中では「10月の市長選前の9月実施は市長の選挙対応ではないか、との意見が市民にはある」「市当局提案に全会派が反対を表明するということは、提案者への不信任にも等しい」などの意見もあった。

 皆川治市長は臨時会開会の26日の本会議の総括質疑で、「加盟店の決済システム利用料負担が発生する前の9月の実施が適切だと判断した」などと述べた。

 事業の補正予算案の歳入部分について審議した26日の予算特別委員会総務分科会でも、賛成少数で否決された。臨時会最終日29日には予算特別委と本会議で審議が行われる。



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