荘内日報ニュース

2021年（令和3年） 9月15日（水）付紙面より

「有望な区域」に遊佐町沖 洋上風力発電事業化向け前進（経産省と国交省 促進区域指定追加）法定協議会設置し具体的検討へ

　経済産業省と国土交通省は13日、再エネ海域利用法に基づく今後の促進区域の指定に向け、遊佐町沖など国内4カ所を洋上風力発電の「有望な区域」に追加した。今回の選定で遊佐町沖は今後、「より具体的な検討を進めるべき区域」とされ、法定協議会の設置に進むこととなる。

　経済産業省と国土交通省は「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」に基づき、各地域における促進区域指定のニーズに関する情報など、さまざまな既知情報の収集を行った上で、早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」と整理している。これまで青森県や長崎県など3カ所が選定されており、今回の追加で「有望な区域」は6県の7区域となった。

　吉村美栄子知事は「今回の選定は誠に喜ばしく、事業化に向けて大きく前進したものと受け止めている。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限の導入が必要となる再生可能エネルギーの中でも、洋上風力発電は切り札として特に導入拡大が期待されている。これまで遊佐町や関係者とともに研究・検討を重ねてきた内容について、法定協議会で十分に伝えていくとともに、本県の洋上風力発電事業が着実に前進するよう取り組んでいく」とコメントを発表した。