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荘内日報ニュース
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2021年（令和3年） 9月28日（火）付紙面より
ツイート現新2氏激しい前哨戦 鶴岡市長選 両陣営 決起集会で気勢上げる
任期満了に伴う鶴岡市長選は、10月3日の告示（10月10日投開票）まで1週間を切った。立候補を表明しているのは、現職で2期目を目指す皆川治氏（46）＝森片＝と、新人で前県議の佐藤聡氏（53）＝茨新田＝の2人。両氏とも政党の推薦を受けず、「市民党」を掲げ、大規模な集会を開くなど激しい前哨戦を繰り広げている。他に出馬の動きはなく、ともに無所属の現職と新人による一騎打ちが確実な情勢となっている。
皆川氏は、今年3月の市議会定例会で、「まだ道半ばの第2次総合計画を前進させ、市民が本当に幸せだと思えるまちにする。対話と協働の市民党の市長として、これからも市民のために働かせてもらいたい」と述べ、再選出馬を表明。今月5日に後援会事務所開きを行い、同時に2期目に向けた選挙公約を発表した。
25日には、同市の東京第一ホテル鶴岡で「拡大選対会議」の決起の集会を開き、支持者ら約300人（後援会発表）が結集。支援表明した吉村美栄子知事がビデオメッセージを寄せ、松浦安雄後援会最高顧問、阿部信矢元県議、関徹、今野美奈子両県議、上野隆一出羽商工会長らが激励した。
皆川氏は「4年前、対話に欠ける市政を転換させることができた。これを今一度思い起こしてほしい。多様性を発揮できるまちにするため、市民目線の市政を前進させる」と訴えた。10月1日には、東京第一ホテル鶴岡で女性集会を予定する。現職市議29人（欠員3）のうち、共産党市議団5人、市民クラブ2人、無会派の2人の支援を受ける。
鶴岡市議3期、県議2期の佐藤氏は今年5月に記者会見し、「今の鶴岡市政の在り方に強い危機感を覚えてきた。不安を抱く市民から切実な訴えがあり、その思いを重く受け止め、熟慮を重ね出馬を決意した」と出馬表明。8月24日に後援会事務所開き、今月18日に同市のグランドエル・サンで150人規模の女性集会を行い、同21日に選挙公約を発表した。
26日には、同市のグランドエル・サンで、総決起集会を開き、支持者ら約400人（後援会発表）が集まった。加藤鮎子衆院議員、首長ＯＢ有志の会代表で旧藤島町長の阿部昇司元県議、志田英紀県議、舟山康江参院議員の後援会関係者が激励。自主投票を決めた連合山形に加盟する一部労組の代表らも参加した。
佐藤氏は「信頼に欠け、本当の意味での対話に欠ける市政を変えなければならない。一つのチームとして市民のネットワークを生かし、持続可能なまちを実現させる」と訴えた。現職市議のうち、新政クラブ15人、公明党3人、市民クラブ1人の支援を受ける。
同市の9月1日現在の有権者数は10万5420人（男5万58人、女5万5362人）。
前哨戦の大規模集会で気勢を上げた皆川氏（写真上・中央＝25日、東京第一ホテル鶴岡）と、佐藤氏（写真下・中央＝26日、グランドエル・サン）
2021年（令和3年） 9月28日（火）付紙面より
ツイート脱炭素社会は地域で考え連携 江島経産副大臣と地元経済界代表が意見交換（酒田）
政府が掲げる2050年までのカーボンニュートラル（脱炭素）社会の実現に向け、地域の将来展望など考察する意見交換会が25日、酒田市みずほ二丁目のガーデンパレスみずほで開かれた。江島潔経済産業副大臣と、地元経済界の代表が今後の方向性などについて意見を交わした。
地元経済界で組織する実行委員会（代表・加藤聡加藤総業社長）が企画。江島副大臣は、市と酒田商工会議所が主催し今年8月に開催した「カーボンニュートラルシンポジウム」にオンラインで出演。同シンポに引き続き脱炭素社会に理解を深めるとともに、今後の流れをどう捉え、どう動くべきか共に考えていこうと開いた。
市内では現在、風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギー施設が稼動。また、県と市は今年6月、洋上風力発電の拠点施設となる基地港湾の国指定を見据えた企業誘致、発電施設建設後における地域振興などを主な検討項目とする「酒田港基地港湾等カーボンニュートラルポート連携会議」を設立しており、脱炭素に向けた動きが加速している。
この日は前田直之前田製管社長の司会で、江島副大臣と、飼料用米を全国に先駆けて導入、太陽光発電にも取り組んでいる平田牧場の新田嘉七社長、市内に工場を構え、水素社会の構築に向けた事業の展開を図る日本重化学工業の角掛繁常務、地元で積極的に風力発電事業に取り組む加藤総業の加藤社長と対面で意見を交わした。
新田社長、角掛常務、加藤社長が自社の取り組みを紹介。これを受けて江島副大臣は「脱炭素は世界的な目標だが、その第一歩はそれぞれ地域で考えてもらうもの。官民が連携し協議を進めている山形、酒田の取り組みは、全国の素晴らしい手本になる」と評価した。
同省が昨年7月、二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所を2030年度まで段階的に休廃止する方針を示し、この中に含まれる可能性が高い酒田共同火力発電（宮海）について「酒田共火は東北電力にとって無くてはならない存在だが、脱炭素に向けてどう展開するか。ハードルは高いと感じる」と話した上で、「石炭を使わないという選択肢はなく、二酸化炭素を出さないための技術開発は続いている。国内の全発電量に占める石炭火力発電量の比率は3割。このうち半分は旧式。酒田共火同様、多くがこの課題に直面している。丸山至市長は産業界を巻き込んでこの問題に取り組んでおり、感銘を受ける」と解説。参加した市民ら約60人は熱心に聴き入っていた。
江島副大臣（右）を迎えて開かれた意見交換会
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