荘内日報ニュース

2021年（令和3年） 11月27日（土）付紙面より

人口減少の原因探り女性の定着考察 情報発信山形フォーラム

　公益財団法人の東北活性化研究センター（仙台市）主催の「人口の社会減と女性の定着に関する情報発信山形フォーラム」（フィデア情報総研など共催）が25日、山形市のメトロポリタン山形で開かれた。基調講演やパネルディスカッションを通し、出席者が人口減の原因や若者定着について学んだ。

　県内の企業や経済団体関係者など約100人が出席。東北活性化研究センターの齋藤幹治専務理事があいさつした後、基調講演が行われた。講師はニッセイ基礎研究所生活研究部人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さんが務めた。

　天野さんは「人口減少 真の原因を探る?若年女性流出の実態?」と題し、「人口減少は少子化が主な原因。2020年の日本の出生数は戦後最少の84万832人で、1970年代と比較して43％と半分以下になった。なぜ日本で生まれる赤ちゃんが減ったのか。山形県の50年間減少率は全国12位の65％と上位にあり、大きな問題と認識してほしい」と問題提起。

　少子化の原因として「夫婦が子どもを生まなくなったのではなく、少子化は初婚同士の結婚の激減と連動して起こっている。出生率と同様に初婚同士の結婚数は50年前と比較して42％まで落ち込んだ。山形県の婚姻件数は再婚を含め、1970年と比べて約54％減少している」と説明した。

　さらに本県の婚姻件数が激減した一因として「コロナ禍前の2010年?19年の10年間で山形県から男性の約1・4倍に及ぶ女性が出ていっている。中でも20代前半の『就職期』の女性が圧倒的に多い。若い未婚女性が流出することで婚姻件数は下がり、少子化加速につながっている」と指摘した。

　続いて行われたパネルディスカッションは、フィデア情報総研の熊本均上席理事をファシリテーター（進行役）に、天野さんや山形大男女共同参画推進室の柿崎悦子准教授、キャド・キャム（鶴岡市）の齋藤士郎社長がパネラーとなり、「山形県が若い世代に選ばれる地域になるために」のテーマで討論した。