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2021年(令和3年) 8月28日(土)付紙面より

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冷凍施設の移設方針示す(酒田港水産エリア再編整備検討協)老朽化に対応対岸の袖岡埠頭へ

 漁業関連施設が集積する酒田市の酒田港水産エリア再編整備に向けた検討協議会(座長・本間昭志県漁業協同組合代表理事組合長)の第2回会合が26日、市庁舎内で行われ、今年3月以来、計5回開催された幹事会での検討内容を報告。老朽化・故障のため本来の能力を発揮できていない県漁協冷凍施設の更新について、現在の東埠頭(ふとう)から対岸の袖岡埠頭(水産第2岸壁)の県有地に移設する方針を示した。

 最上川河口に位置する酒田港は日本海沿岸の交通の要衝として発展、地域の経済と生活を支えてきた。水産業の観点からも「庄内浜の水産物」を消費者に届ける供給拠点となっている。しかし、間もなく築50年を迎える県漁協本所をはじめ港湾・水産施設は老朽化が進む上、冷凍施設には故障も発生。地域水産業の活性化と水産物の安定供給のため再編整備の方向性を検討・策定しようと、市が中心となって今年3月、検討協議会を立ち上げた。

 協議会では、県漁協本所と製氷・立体冷凍施設、卸売市場、市定期航路事業所以南の東埠頭、対岸の袖岡埠頭を「水産エリア」と位置付け、▽老朽化した施設の更新▽卸売市場の運営形態の在り方▽各施設の配置▽安全確保のため岸壁のかさ上げ、衝突を防ぐ防舷材の更新、港内のしゅんせつ―などを検討課題として掲げている。

 この日は一部オンラインで行われ、協議会を組織する国土交通省と県、市、県漁協、民間卸売市場から計約20人が出席。事務局の市農林水産課が、幹事会での検討内容を報告した。

 老朽化が著しく急速冷凍機能などが故障、冷媒のフロンガスが生産中止となった県漁協冷凍施設の更新に関し、対岸に移設するとともに、収容能力を現行の400トンから1000―1500トン規模に拡大し、新たに民間事業者分300トン、急速冷凍魚250トンも受け入れ。より機能的な利用に向けてこれまでの立体ではなく、平屋建てか、一部2階建てとする計画を示した。

 また、現行では東埠頭に点在している県漁協産地市場と民間卸売市場の計3施設を1カ所に集約。衛生面への対応、一般向け市場見学コースの設置などについて今後、さらに検討を重ねていく。

 本間組合長は「港湾・水産関連施設の老朽化が進む中、地域生産の活性化、庄内浜の海の幸の継続的・安定的供給のためにも施設の再編整備の検討は欠かせない」と話した。今後は県漁協本所の更新なども検討する方針。

酒田港水産エリアの「これから」を検討した協議会
酒田港水産エリアの「これから」を検討した協議会


2021年(令和3年) 8月28日(土)付紙面より

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“氷河期世代”の就職支援(山形労働局)35?54歳対象にキャリアアップ面談会

 「キャリアアップ就職面談会」が26日、鶴岡市勤労者会館で行われた。

 鶴岡・酒田の6月(7月末発表)の求人倍率はハローワーク鶴岡管内が1・57倍(前年同月1・29倍)で、ハローワーク酒田管内が1・44倍(同1・11倍)。求職者数は鶴岡管内が1925人(同2071人)で、酒田管内が2258人(同2237人)となっている。

 今回の面談会は、就職することが難しい「就職氷河期」といわれた世代を支援しようと山形労働局が企画した。ハローワークに求人を出している製造、土木、福祉、サービス業など10社が参加。35?54歳までの仕事を求めている人を対象に各企業の人事担当者と面談の場を設けた。

 製造業の人事担当者は「昨年の春に全国規模の緊急事態宣言が出されたときは弊社としても大きな打撃を受けた。その後は持ち直し、いまは働き手がほしい」と現況を語った。

 面談会の担当者は「就職氷河期の時代は非正規雇用にとどまる人たちが多かった。そうした人たちが正社員として働けるよう支援するのが今回の面談会。企業と求職者がうまくマッチングできれば」と話していた。

各企業の人事担当者と求職者が面談
各企業の人事担当者と求職者が面談



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