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2022年(令和4年) 1月28日(金)付紙面より

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在来野菜の有効活用 技術向上と課題解決 庄内アグリビジネス研究会発足 発表会で今後の展望・先進事例を紹介

 生産から流通、消費まで農業が抱えるさまざまな課題解決に取り組む庄内アグリビジネス研究会(主幹=酒田市引地・農園貞太郎、遠藤久道社長)の発足発表会が26日、酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」で開かれ、遠藤社長が今後の展望を紹介するとともに、先行して課題解決に取り組む2社の事例が紹介された。

 サンロクは地元企業や農林水産業者らのニーズ(課題)とシーズ(技術や能力)をつなぎ、創業や農商工連携、新商品・サービスの開発、販路開拓の支援、女性活躍などを推進し、産業振興につなげるなど活動している。

 サンロクでは、異分野連携による新産業の可能性について探っていたが、農園貞太郎を主幹に、全国で企業支援に取り組むリバネス(本社・東京都)とサンロクがコアメンバーとなり、同会を立ち上げた。

 この日の発足発表会にはオンラインも含め約20人が参加。遠藤社長が「野菜残渣(ざんさ)など農業には数多くの課題がある。これを解決するには、さまざまな人との情報交換や専門家の協力が必要と考えた。また、庄内には在来野菜が多くあるので、そうしたものを活用しながらコアな技術を高めていきたい。多くの事業者の方々から会員として参加してもらいたい」と設立趣旨を説明した。オンラインで参加したリバネスの井上浄CTOは「庄内の熱い人たちをサポートできないか考えていた。課題を一歩前に進めていける研究会にしていけるのでは」と期待を述べた。同会では今後、技術セミナーなどを開きながら、参加メンバーを募り、リバネスなど専門家からの知見を得ながら具体的な課題解決や、新たな異分野連携の可能性を探っていく方針。

 その後、先進事例を学ぶセミナーが行われ、粉末化技術で野菜の有効活用に取り組む同市の「グリーンエース」や、牛の尿を微生物で分解し消臭剤などを生産する北海道北見市の「環境大善」の事例が紹介され、参加者が熱心に聞き入っていた。

庄内アグリビジネス研究会が発足し、設立趣旨を説明する遠藤社長(右)
庄内アグリビジネス研究会が発足し、設立趣旨を説明する遠藤社長(右)



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