荘内日報ニュース

2021年（令和3年） 4月18日（日）付紙面より

県市長会 各市長から不満が噴出 《知事公約 保育料無償化》市との協議不足露呈

　県市長会（会長・佐藤孝弘山形市長）の本年度第1回総会が16日、ウェブ会議方式で行われた。参加した13市から国や県に対する要望事項15件が提出され、うち4議案が県の保育料段階的無償化に関するものだった。県側が各市と事前の協議を持たず、同事業費に関する半分の負担を求めたことで各市側の不満が現れたもの。市長会は今後、吉村美栄子知事と13市長が定期的に協議を行う場を設けるよう、県に求めていく方針。

　県の保育料段階的無償化事業に関する4議案は、山形、新庄、天童、南陽の各市から提出された。内容は「市町村と協議を行っておらず、各地域の保育料徴収に関する実務にそぐわない」「事業の50％を県が負担し、残りの財政措置は市町村の判断に委ねる方法は、県民に不公平が生じる」「原則的に県単独事業として完結する形で施策を展開するべき」といったもの。他の11件とともに採択された。

　また、知事と13市長が定期的に協議できる場については、本年度は11月をめどに知事や関係部局長との意見交換を試行的に実施するよう県に求める。将来的には年2回の開催を目指し、次回の市長会総会（8月）まで原案をまとめるという。

　来賓として冒頭であいさつした吉村知事は「出産や保育費用の段階的無償化を県と市町村で連携し取り組みたい」と述べ、退席後は報道陣の質問に対し「各市町村の事情を聞き、相談しながら一緒に取り組むことが大事。各市長から出された要望をしっかり受け止め、説明不足の解消を図りたい。知事選から3カ月も経っており、しこりはないものと祈りたい」と述べた。

　保育料の段階的無償化事業は吉村知事が1月の知事選で掲げた公約の1つ。選挙後の2月に県が進める施策として示された。保育料の補助は県が50％を負担し残りの財政措置を各自治体に求めるもので、多くの市町村で本年度の予算編成を終えていたため困惑が広がった。