荘内日報ニュース

2024年（令和6年） 5月15日（水）付紙面より

公益大公立化目指し動き活発化 庄内5首長へ 地元経済団体トップ緊急要望

　庄内地域の商工会議所、商工会の経済団体のトップが13日、東北公益文科大の公立化に関し、速やかに議論を進めるよう、庄内5市町の首長に緊急要望した。17日には5市町と経済団体などで構成する庄内開発協議会（会長・矢口明子酒田市長）による吉村美栄子知事への要望活動も予定され、公益大の早期公立化実現を目指す動きが活発化している。


庄内開発協としてもしっかりと速やかな議論知事へ求めてほしい

　緊急要望を行ったのは、上野雅史鶴岡商工会議所会頭、加藤聡酒田商工会議所会頭、庄内の各商工会で組織する庄内地区商工会広域連携協議会の上野隆一会長（出羽商工会長）。三川町の県庄内総合支庁で行われた開発協の2025年度庄内地方重要事業の要望活動の後、3会頭・会長が5首長と面会し、公益大の公立化に関する要望書を手渡した。

　代表して上野会長は、県と庄内14市町村（当時）による「公設民営」方式で2001年に開学した公益大は、急速に進行する少子化などで大学を取り巻く環境の厳しさが増し、存続するためには機能強化に加えて公立化による安定した経営基盤の確立が急務だと指摘し、「昨年3月に県と庄内2市3町が取りまとめたロードマップに従い、26年4月の公立化を目指し、速やかに議論を進めてほしい」と述べた。その上で、「公立化を実際にどこが、どのように進めるのか動きが見えない。誰かがやってくれるだろうといった感じがする。開発協としてもしっかりと知事に要望してほしい」と加えた。

　庄内総合支庁への要望活動で、早期公立化を要望した開発協の矢口会長は、経済団体からの要望に対し、「開発協として県に要望するとともに、2市3町の首長としてもしっかりと支えていく」と語った。

　3経済団体のトップは17日、開発協の知事要望活動に先立ち、吉村知事宛ての同様の要望書を県に提出する予定。公益大の早期公立化を巡っては先月26日、庄内5市町議会の正副議長で構成する庄内市町村議会議長会（会長・佐藤猛酒田市議会議長）が初の共同声明発表の中で、「スピード感を持った議論が必要」と提言した。