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2021年(令和3年) 7月29日(木)付け紙面より

予選2位の韓国選手破る (東京五輪アーチェリー) 中村選手30日3回戦へ

 東京五輪アーチェリー女子個人戦が28日、東京・夢の島公園アーチェリー場で行われ、鶴岡市の中村美樹選手(28)=ハードオフ=が1、2回戦に勝利し、30日の3回戦進出を決めた。2回戦はランキングラウンドで全体2位だった強豪の韓国選手を破った。初の五輪でメダルを目指し、30日の戦いに臨む。

 中村選手は、団体戦と個人戦のトーナメント組み合わせを決める23日のランキングラウンドで64人中31位だった。この日の1回戦はランキングラウンド34位のチェコの選手と対戦し6―2で勝利。2回戦は団体金メダルの韓国のチャン・ミンヒ選手と対戦。個人戦の一つの山場だった。4セットのうち第1、2、4セットに勝ち、6―2のスコアで勝った。

 30日の3回戦は、ランキングラウンドで18位だった中国の呉佳欣選手と対戦する。


2021年(令和3年) 7月29日(木)付け紙面より

新たな働き方やSNS発信 温泉街全体で戦略的に 湯田川温泉観光協会がキックオフ会議

 鶴岡市の湯田川温泉観光協会(庄司丈彦会長、加盟8旅館)が観光庁の事業採択を受けて取り組む「地域における観光産業の実務人材・育成モデル事業」のキックオフ会議が27日、同温泉のつかさや旅館で開かれた。昨年度に続く2年目の採択で、SNSの口コミを交流人口の拡大につなげるためのイベント開催や、新たな働き方としてイラストレーターなど専門人材を柔軟な勤務形態で採用する試みなどを通じ、人材の確保・定着につなげていく。

 事業は、全国の旅館組合や観光協会などを対象に、即戦力となる実践的な観光人材の育成・強化を支援するもの。本年度は湯田川と、蓼科(長野県)、湯田中渋(同)、黒川(熊本県)の全国の温泉地4カ所が採択された。各400万円を上限に事業費全額が支給される。

 湯田川温泉観光協会は鶴岡市、同市のNPO法人やまいろ(伊藤卓朗代表理事)と連携して取り組む。個々の旅館で行ってきた人材の確保や育成、そのための情報発信を、観光協会が取りまとめ戦略的・効率的に行うことで、温泉街全体の活性化につなげる狙い。

 昨年度は、SNS「インスタグラム」を使い同温泉のファンコミュニティーを構築しようと、公募した県内外の支援者「アンバサダー」8人を通じて情報拡散し、同観光協会公式アカウントのフォロワーは約1000人となった。新たな働き方の試行では、「インターン」として地元や首都圏の子育て中の女性や学生ら3人(20―40代)をフレキシブルやリモート勤務で雇用し、広報活動に従事してもらったところ、「イラストなど自分のやりたいことで貢献したい」といった反応を得た。「ダブルワーク」として旅館の従業員5人(30―50代)に他施設や観光協会の仕事を兼業してもらったところ、「人材の取り合いになるのでは」といった経営側の懸念に対し、むしろ「リフレッシュできた」「温泉街全体の魅力を再認識できた」など満足度や意欲が高まる好反応を得た。ほかに観光面の従業員教育用の動画作成などに取り組んだ。

 本年度は、インスタのフォロワーを2000人に増やす目標を掲げた。秋以降に温泉街でイベントを開き、旅館でのランチや入浴を絡め、実際の人流やさらなる情報発信の拡大につなげる。インターンは、イラストレーターや写真家など専門人材3人を、リモートを含めさまざまな形態で雇用し、自分のやりたいことで温泉街の活性化に貢献してもらう。ダブルワークは、特に満足度が高かった30―40代に絞り、協会が自前で経費を捻出する方法を含め、実装を検討する。

 キックオフ会議では温泉旅館の関係者らが本年度の取り組み方針を確認した。庄司会長は「かつては鶴岡市街地の人でも、祖父母の湯治の付き添いなど幼い頃から湯田川に来ていたが、最近はそんなつながりが薄れ、それが人材確保にも影響している。まずは情報発信し、湯田川のことを知ってもらうことから始めないといけない。その流れをつくっていきたい」と話した。

本年度の取り組み方針を話し合ったキックオフ会議
本年度の取り組み方針を話し合ったキックオフ会議


2021年(令和3年) 7月29日(木)付け紙面より

鶴岡市「スマホキャッシュレス還元」 9月実施の予算撤回へ 市議会の強い反対受け

 鶴岡市は9月の実施方針を示し、開会中の市議会7月臨時会に提案したスマートフォンのキャッシュレス決済サービス連携の消費喚起キャンペーン事業の関連予算を、撤回する方針を固めた。財源の在り方や公平性の観点などから市議会の反対が強く、9月の事業実施は困難と判断した。

 市側は約3億円の事業費を盛り込んだ2021度一般会計補正予算案を、26日開会の臨時会に上程。予算案のうち財源の歳入について審議した同日の予算特別委員会総務分科会、事業費の内容を審議した27日の同委員会産業建設分科会ともに、否決されていた。

 これを受け、市側は対応を検討。現行の提案内容では市議会の理解を得られないと判断した。29日の予算特別委員会で当初提案は否決される見込みで、その後に補正予算案から関連事業費を削除した訂正案を提出するとみられる。



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