荘内日報ニュース

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2023年（令和5年） 7月6日（木）付紙面より

世帯ケースごと生活費試算提示「若者定着」庄内促進会議移住定住促進へ公益大の調査報告

　庄内地域の若者人材の定着・回帰の促進に向け、県庄内総合支庁が設置している庄内各界・各層の代表らで構成する「庄内若者定着促進会議」が5日、同支庁で開かれ、東北公益文科大に委託した「庄内地域転入超過『強み』分析に関する調査研究結果に基づく移住施策の方向性」の調査概要が報告された。調査に基づく政策提言として同大学は、転入者の属性ごとの不安への対処として、庄内地域で暮らすことの具体的なイメージを持ってもらい、関心を高めることで移住定住の促進につなげるため、「単身・子育て・シニアの世帯ケースごとの生活費（1カ月の支出）を試算・提示して不安を解消する」などを提言した。

　調査は庄内地域へのＵＩＪターン促進に向けた効果的な移住支援施策の検討につなげるため、同支庁が2021、22年度に同大学に委託した。きっかけは10―19年の10年間の県内人口の転出転入の状況で、15―24歳は県内4地域とも転出超過となる中で、庄内地域だけは25―34歳の年齢層では10年間連続で転入超過となったことがある。これを庄内の「強み」と捉え、21年10月から22年10月までの間に庄内に転入した3163世帯を対象にアンケート調査。585世帯から回答を得た。

　このうち県外からのＵＩＪターンは345世帯で、世帯代表者の年代は20―34歳が62％に上った。転入前の居住地は東北・関東が74％あり、特に宮城県と東京都が多かった。既婚世帯では夫か妻が地元出身の世帯が半数に上った。妻がＵターン者である割合は2割ほどだが、子どものいる世帯では6割を超え、いわゆる「妻ターン（妻側のＵターン）」と呼ばれる傾向が示された。

　政策提言では、地元で出産・育児を希望する人のＵターン促進に向け、女性をターゲットにしたオンライン交流会の開催や、庄内出身転入者のうち半数近くが「いずれは庄内に戻るつもりだった」と回答していることを踏まえ、郷土愛の醸成にも引き続き力を入れることも重要とした。

　調査内容を踏まえ同支庁は本年度、移住後の仕事で得られる収入で、「庄内で自分らしく暮らしていけるか」をイメージできるよう、世帯ケースごとの生活費の目安を試算し、そのデータをＵＩＪ希望者を対象に発信する。

　会議では、移住定住に向けた多様な意見が出されたが、出席者30人全員が男性だったこともあり、「女性の声をしっかりと聴くべきだ」などとの要望もあった。

2023年（令和5年） 7月6日（木）付紙面より

水しぶき上げ熱戦加茂水高伝統カッターレース

　鶴岡市の加茂水産高校（齋藤祐一校長、生徒63人）恒例の「カッターレース大会」が5日、加茂港で行われた。生徒たちが息を合わせてオールをこぎ、海上の熱戦を繰り広げた。

　カッターレース大会は同校の創立記念日（7月5日）に合わせて毎年行われている伝統行事。全長約9メートル、幅約2・5メートルのカッターボートに艇長と艇指揮各1人ずつとこぎ手12人の計14人が乗り込み、往復約600メートルのコースでタイムを競う。今回は1―3年生の各クラスでチームを編成。教職員と同窓生らのチームと合わせて6チームが出場した。

　好天に恵まれたこの日の午前、スタートの号砲とともに各艇のこぎ手たちが艇指揮の掛け声に合わせてチームワークを発揮。生徒たちはゴールを目指して力強くオールをこいだ。

　こぎ手を担当した1年生の本間吉喜さん（15）は「クラス全員が連携して練習の成果を果たせて良かった。先輩相手にいい勝負ができたと思う」と話した。

水しぶきを上げ、息を合わせてオールをこぐ生徒

2023年（令和5年） 7月6日（木）付紙面より

自主返納酒田市7件鶴岡市4件マイナンバーカード　セキュリティーへの不安理由占める

　個人情報の誤登録、ひも付けミスなど全国各地でマイナンバーカード（マイナカード）に関するトラブルが相次ぐ中、酒田市はトラブルが明らかになった5月以降、6月末までに自主返納が計7件あったと発表した。

　今月3日の定例会見で丸山至市長が明らかにしたもので、このうち「セキュリティー上の不安」が6件を占めたという。

　残る1件の理由は「作っても使わない」。マイナカードに関するトラブルの報告はないという。丸山市長は「行政業務の効率化、市民生活の利便性向上という意味でデジタル化は必要不可欠な仕組み。ミスはあってはならないこと。国にはしっかりした事業設計をしてほしい」と述べた。

　一方、鶴岡市によると、6月以降に同市で4件のマイナカードの自主返納があった。今月4日現在の集計。理由は、いずれも「情報漏えいへの不安」だったという。

2023年（令和5年） 7月6日（木）付紙面より

まるっと鳥海わくわくキャンペーン昨年応募過去最高県がさらにＰＲへ「抽選で特産品」周遊企画交流人口拡大に一役

　秋田県南部と山形県北部（庄内）の観光スポットや飲食店を巡り、抽選で特産品が当たる周遊企画「まるっと鳥海わくわくキャンペーン」が、交流人口の拡大に一役買っている。鳥海山を共通テーマに観光振興を図ろうと2008年に両県の観光部門担当者でつくる「鳥海地域連携実行委員会」が企画した。昨年のプレゼント応募の総数は930通で、過去5年間で最高を記録。アンケートでも「以前と比べて由利本荘と庄内間の行き来が増えた」と回答した人が大幅に増加した。実行委事務局の県庄内総合支庁観光振興室の担当者は「これからも気軽に両県の観光が楽しめる旅をアピールしていきたい」と話している。

　わくわくキャンペーンのエリアは由利本荘市、にかほ市、酒田市、遊佐町の4市町。例年7月から10月まで鳥海エリアの観光スポットを満喫してもらうことが目的だ。キャンペーンのパンフレットに掲載した参加対象施設のスタンプを押し、8個以上ためて応募すると抽選で1万円相当の特産品が当たる。

　パンフレットには元滝伏流水（にかほ市）、獅子ケ鼻湿原（由利本荘市）、胴腹滝（どうはらのたき）（遊佐町）、開運出世の滝（酒田市）などを掲載。このほかラベンダーソフト（ハーブワールドＡＫＩＴＡ）や、いかすみソフト（さかた海鮮市場）といった16種類の「ご当地アイスクリーム」を写真で紹介し、パンフレット上で「食べて」「見て」「遊んで」をエスコートしている。

　事務局によると、過去5年間のプレゼント応募数は2018年が725通、19年が731通、20年が632通、21年はコロナ禍で中止、22年は930通。パンフレットに付けた応募はがきのアンケートでは「次回もキャンペーンに参加したい」「秋田―山形間の県境を越える機会が増えた」と答えた人が多かった。観光施設などに置いて自由に持ち帰りできるパンフレットは例年3万5000部製作。往来が多い道の駅ではなくなる施設もあり、追加している。

　わくわくキャンペーンは今年で14年目。最初は参加16施設でスタートしたが、年々増やす努力を重ね今では40施設になった。今回は昨年9月にオープンした「サカタント」など庄内側で5つの施設を新たに加えた。

　同支庁観光振興室では「プレゼントの応募数が過去5年間で最高となったことは素直にうれしい。少しずつではあるが『わくわくキャンペーン』が浸透してきていると受け止めている。今後も両県の観光振興と交流人口の拡大に向けて努力を続けていきたい」と話す。

　わくわくキャンペーンのプレゼント応募の締め切りは11月13日。4市町のスタンプをパンフレットに押し4個以上から応募できる。スタンプ8個以上は環鳥海エリアの特産品1万円相当（10人）、4個以上は特産品と施設優待券（190人）を抽選で決めて当選者に郵送する。問い合わせは実行委事務局の秋田県由利地域振興局＝電0184（22）5432、または庄内総合支庁＝電0235（66）5493＝へ。

「今年もたくさんの応募をお待ちしています―」。両県の観光スポットを折りたたみタイプのパンフに網羅