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荘内日報ニュース
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2023年（令和5年） 1月20日（金）付紙面より
ツイート酒田在住新卒毎年２人以上採用 リモートワークで新商品開発を ＰＬＣパートナーズ（本社東京）が発表
製造業・建設業を中心とした業務コンサルティング、工程・労務管理といった業界に特化したクラウドサービスなどを手掛ける「ＰＬＣパートナーズ」（東京都、人見正徳社長）は18日、酒田市役所で会見を開き、2024年度から毎年、市内在住の新卒者2人以上を新規採用すると発表した。採用者は酒田に住み続けながらリモートワークで新商品の開発などに携わる。
同社は13年4月の創業で、社員は約30人。建設業における人員負荷状況を可視化し、受注・採用計画の構築に向けたサポートを行うクラウドサービス「ＫＥＮＴＩＣ ｃｌｏｕｄ」、企業などの環境活動を促進させるため活動・プロセスの可視化、レポート作成業務の軽減化を図る同「Ｇｒｅｅｎ Ａｃｔｉｏｎ」を運営している。
同社によると、都市部におけるＩＴ人材不足は顕著。人材の確保に関して内閣府に相談したところ、政府が昨夏に実施した「夏のデジ田甲子園」で優勝した酒田市を紹介されたという。さらにＩＴについて学ぶ学生が在籍する東北公益文科大学と県立産業技術短期大学校庄内校、テレワークに適した市産業振興まちづくりセンター「サンロク」の存在、本社からのアクセスの良さを加味し進出を決めた。
会見に臨んだ人見社長は「酒田市は強いポリシーでデジタル変革（ＤＸ）を推進している。ここ酒田を拠点に『ＤＸ化の地産地消モデル』を構築し、全国に発信したい。地元で何かをやりたい、チャレンジしたいと思っている新卒者を採用したい」と。丸山至市長は「市はＤＸを推進しており、その矢先の進出に感激している。若者の地元定着を図る上でもありがたい」と述べた。
丸山市長から酒田のシンボル・大獅子の置物を受ける人見社長（右）
2023年（令和5年） 1月20日（金）付紙面より
ツイート２月中旬から緊急対策工事 仮設防護柵や大型土のう設置 鶴岡・西目土砂災害
鶴岡市西目字斎藤で昨年12月31日に発生した土砂崩れで、県は18日、現場の緊急対策工事を2月中旬にも始める見通しを示した。
県によると、地滑りの調査とボーリングによる観測を続けながら、仮設防護柵や大型土のうを設置する。その後、国土交通省と本格的な対策を検討する。同省の「災害関連緊急地すべり対策事業」として16日に採択され、部分申請分事業費として約2億円が措置された。
一方、18日に開かれた鶴岡市災害対策本部会議で、ホテルなどに避難している6世帯のうち、4世帯が20日から一時避難先として市営住宅に入ることが報告された。他の2世帯のうち、土砂に巻き込まれて住宅が倒壊した1世帯は準備が整い次第、市営住宅に転居し、残る1世帯は民間の賃貸住宅に入居する予定という。
避難指示6世帯のうち、住宅の裏山斜面から湧水が確認された1世帯の安全対策では、斜面にパイプを複数本打ち込んで水抜きする工事を行う。当初は短期間で終了する見込みだったが、市は「対策工事の期間は、ある程度の時間を要する」とした。崩落現場西側の斜面に設置し、13日から運用を始めた「伸縮計」に変動はないという。
市は19日、西目地区の土砂災害警戒区域内にある急傾斜地15カ所で緊急現地調査を実施した。土砂崩れによる立ち入り制限区域を除き、市担当課と消防本部の職員、地元自治会の代表ら10人が目視で斜面の状況を確認した。同じ場所について雪解け後の3月には、住民と関係機関の合同による緊急調査を予定している。
20日午後には国土交通省の国土技術政策総合研究所から、土木災害の専門家で深層崩壊対策研究官が訪れ、土砂崩れ現場を現地調査し、今後の対応について県や市に技術的な助言を行う。
鶴岡市西目地区の土砂災害警戒区域にある急傾斜地の状況を目視で確認する市職員＝19日午前
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