荘内日報ニュース

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2023年（令和5年） 12月06日（水）付紙面より

太平洋戦争開戦の日に思うこと

　「Ｚ世代」という言葉を耳にする。1990年代後半から2012年頃に生まれた年齢層を指すという。ちょうど思春期から青年期真っ盛りの年代に当たるが、80年前、20歳前後の前途有為な学生が「学徒出陣」で戦地に送り出された。戦争は資源の最大の無駄遣いと言われるが、人の命までも軽視した。

　1941年12月8日、日本はハワイ・真珠湾を奇襲して太平洋戦争を始め、そして敗戦。今、戦争があったことを知らないＺ世代も増えている。終戦から何年を経ても「戦争を思いとどまる方法はなかったのか」と思う。戦争で日本は民間人も含めて約310万人、東南アジア諸国では2000万人余が犠牲になった。そして世界各地では今も「絶対悪」の戦争が起きている。

　43年10月、明治神宮外苑競技場で行われた「出陣学徒壮行会」の様子は、今も新聞やテレビで報道されることがある。招集された約2万5000人の学徒は学生服、学生帽、ゲートルを巻き、雨でぬかるんだグラウンドを行進。スタンドは6万人余という後輩、女子学生、家族らが埋め尽くした。ラジオは実況中継し、出陣する者と送る者が一体となって感動に包まれたなどと報じられた。戦時下の雰囲気がそうさせたが、しかし悲壮感が漂っていた。

　軍部は兵力不足を補うため、徴兵が免除されていた学生を駆り出した。戦局は既に敗戦が濃厚。学生の代表はあいさつで「生きて帰るつもりはない」との言葉を残して、戦地に散った。人の命をただ「物」同然としてしか見なかった軍部は、正常な判断力を失っていたのだろう。

　敗戦から日本は「平和」を得、戦争しないことを絶対条件としてきた。しかし世界ではロシアのウクライナ侵略、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区の戦争で民間人も犠牲になっている。領土問題を巡って一触即発の国や地域もある。ウクライナ戦争では、2年足らずで双方合わせて30万人近い死者が出ている。そこにあるのは人命の軽視以外の何物でもない。

　敗戦が迫っているのに、軍部は偽の情報を発表して国民の戦意を鼓舞し、異を唱える者は非国民扱いされた。ロシアでは戦場に送られた兵士の母親らが、家族を帰せとの抗議行動を起こしているが、行動は「点」にとどまって「面」へと広がらない。独裁政権の締め付けがそうさせている。

　国会では憲法改正が焦点の一つ。一度改正されれば戦争を放棄し、戦力は保持しない平和憲法まで手が付けられるのではないかと野党は危惧する。自衛隊は軍隊ではないが世界屈指の軍備を持つ。自衛のための戦力は要るが、平和外交によって紛争が起きない世界を目指す努力を積む。その実現が先の大戦で「国のため」と戦って亡くなった戦死者に報いることではないだろうか。

2023年（令和5年） 12月06日（水）付紙面より

ネーミングライツ事業導入へプールはじめ17施設 18日“販売”開始酒田市来年4月から使用

　酒田市は4日、市内の公共施設や道路に企業・商品名といった愛称を付けることができる命名権（ネーミングライツ）事業を初めて導入することを発表した。対象はプールや体育館、公園など17施設とともに、市道・橋梁（きょうりょう）。18日（月）から「販売」を開始、ネーミングライツパートナーとして契約がまとまった場合、来年4月1日から愛称を使用できる。

　4日に開かれた定例会見で矢口明子市長が発表した。　「販売」されるのは、日本水泳連盟公認の屋内温水プール、50メートルの屋外プールを備える光ケ丘プール、大規模改修工事が進む国体記念体育館、日本陸上競技連盟第3種公認競技場で夜間照明を完備する光ケ丘陸上競技場、八森自然公園内にある全2コースの八森パークゴルフ場など15のスポーツ施設と、光ケ丘・飯森山両公園。

　また、市が管理する道路や橋梁に関しても希望者から愛称や区間、料金など自由に提案してもらい販売する。市内外を問わず企業や個人事業主、団体を対象に来年1月17日（水）まで募集し、市幹部職員で構成する選定委員会が審査。いずれも契約期間は原則3年以上で、命名権料はそれぞれの施設の維持管理費に充当する。問い合わせは市総務課＝電0234（26）5709＝へ。

　対象施設と年間の最低応募金額は次の通り。

　◇公共施設Ａ（最低応募金額200万円）＝光ケ丘プール

　◇同Ｂ（同150万円）＝国体記念体育館

　◇同Ｃ（同100万円）＝光ケ丘テニスコート、光ケ丘陸上競技場、光ケ丘球技場、国体記念テニスコート、勤労者体育センター、武道館、八森パークゴルフ場

　◇同Ｄ（同50万円）＝光ケ丘多目的グラウンド、飯森山多目的グラウンド、南遊佐グラウンドゴルフ場、八森グラウンドゴルフ場、八森テニスコート、眺海の森グラウンド

　◇公園（同100万円）＝光ケ丘公園、飯森山公園

　◇道路・橋梁（最低応募金額の設定なし）＝市認定の道路（市道）、市道上の橋梁

酒田市が18日から募集を開始するネーミングライツ事業のパンフレット

2023年（令和5年） 12月05日（火）付紙面より

“最後の農家”母から継承地域の宝「宝谷かぶ」守り続ける畑山峻さん（24）担い手に伝統野菜絶やさないよう頑張る

　鶴岡市宝谷の農家・畑山千津さん（44）が地区の伝統野菜「宝谷かぶ」を守り続けている。栽培の難しさや収量にばらつきがあり、作る農家は年々減少。高齢化と担い手不足も追い打ちをかけ、今では畑山さん1軒だけとなった。宝谷かぶの“最後の農家”となったが3年前に息子の峻さん（24）が担い手に。「宝谷で育った一人。地域の『宝』をなくすわけにはいかない」と継承に意欲を見せている。

　宝谷かぶの大きさは直径4、5センチ。例年8月のお盆過ぎに焼き畑で種をまき11月下旬に収穫を迎える。連作障害の影響を受けやすく1年ごと場所を変えなければならない。天ぷらや煮物のほか、「そのまますりおろしてそばつゆに付け、辛味を味わうスタイルが一番おいしい」というファンも多い。

　2006年に宝谷かぶを守ろうと、鶴岡市櫛引庁舎の職員やアル・ケッチァーノの奥田政行シェフ、山形大学農学部の江頭宏昌教授が中心となり「宝谷蕪主（かぶぬし）会」を立ち上げた。一口7000円でオーナーとなり、収穫体験を楽しみながらカブをもらえるという仕組み。一時は人気を集めたが、栽培農家に押し寄せる高齢化の波には勝てなかった。すでにオーナー制度は発展解消。残った畑山さんがボランティアの協力を得て育てている。

　農作業をする祖父・丑之助さん（92）の姿を見て自然と栽培のポイントを覚えたという千津さん。「特に宝谷かぶは天候によって左右される。今年のように日照り続きだったり、長雨でも駄目。適度な斜面で水はけが良くないと育ってくれない。宝谷の土壌も適しているのだと思う」と話す。

　2021年には県立農林大学校（新庄市）を卒業した長男の峻さんが実家の農業を継いだ。すでに中学生の頃に継ぐ意思が固まっていた峻さんは「ごく自然に宝谷かぶを守ることが自分の役割と思っていた。稲作と花きが中心だが、豊かな環境の宝谷で農業を続ける大切さも感じていた。絶やさないよう頑張りたい」と決意を語る。

　高温少雨が心配されたが先月下旬には約350キロのみずみずしい宝谷かぶが採れた。

　今年も料理の面から在来野菜のアピールと維持に向けてバックアップしているアル・ケッチァーノや出羽三山神社の斎館、市立加茂水族館魚匠ダイニング沖海月のほか、寿司てんぷら「芝楽」に納めた。

　千津さんは「地域の温かい協力があるからこそ（宝谷かぶを）栽培することができる。カブを買ってくれるお店にしても、焼き畑や収穫を手伝ってくれるボランティアの方々には本当に感謝の気持ちでいっぱい。これからも息子と共に作り続けていきたい」と笑顔を見せた。

「宝谷かぶ」を収穫した峻さん。若い担い手として伝統野菜を守り続ける