2018年(平成30年) 05月24日(木)付紙面より
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鶴岡市の県立加茂水産高校(石澤惣栄校長、生徒118人)の生徒を乗せた漁業実習船「鳥海丸」(233総トン)が22日、日本海や太平洋沖での約2カ月間にわたる実習航海へ向けて加茂港を出港した。
乗組員は海洋技術科航海系の2年生男子9人と指導教官2人を含む計26人。釧路港や八戸港に寄港しながら、日本海や太平洋沖でサンマ流し網実習とイカ資源調査実習を行う。昨年は北朝鮮のミサイル問題の余波で実習を短縮するなどした。
全校生徒や教職員、保護者らが見守る中、加茂港で出港式が行われた。佐藤亮二教頭が「第二の校舎『鳥海丸』で海の男、海に生きるプロフェッショナルになる覚悟をしてきてほしい」、生徒会長の田村駿さん(17)=海洋技術科航海系3年=が「誰もが経験する船酔いなど、仲間と乗り越えて船や海の魅力を体験してきて」とそれぞれ激励。実習生9人一人一人が「全員で協力して乗り越えていきたい」「漁業についてしっかり学んでくる」など抱負を披露した。
生イカ漁の漁師の父親の背中を追う大場龍汰さん(16)が「入学当初から楽しみにしていた。海洋の知識を積極的に聞き勉学に励みたい。父の仕事を少しでも理解し、苦労と感動を共にできるように頑張ってくる」と、実習生代表として力強くあいさつした。
その後、乗組員26人はカッターボートに乗り、えい航されて沖に停泊した鳥海丸へ。「頑張ってこいよ」と見送る仲間や先生、保護者らに手を振って応えていた。
2018年(平成30年) 05月23日(水)付紙面より
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若者の正社員化や非正規雇用労働者の所得向上を進めようと、鶴岡市は本年度、「正社員化促進事業奨励金」制度を新設した。国の助成金と県の奨励金に市が独自に奨励金を上乗せするもので、県内の市町村では唯一の制度。45歳未満の非正規雇用労働者を正社員に転換した中小企業事業主や小規模事業主に対し、国、県、市を合わせて最大117万円が支給される。
2015年10月の国勢調査によると、同市の雇用者に占める非正規の割合は29・9%で、県全体の平均29・5%を上回った。企業の人材確保を図るには、若者の地元定着と地元回帰に加え、地元で働く非正規雇用労働者の正社員化の促進が必要として、奨励金制度を創設した。
45歳未満で市内に在住・勤務する非正規雇用労働者を正社員に転換し、6カ月継続して雇用した場合に奨励金を支給する。要件は、厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員コース)と県の正社員化促進事業奨励金の支給が決定している事業所。
1年間など有期雇用の非正規労働者を正社員に転換する場合、国の助成金57万円と県の奨励金(中小企業事業主30万円、小規模事業主40万円)に加え、市が奨励金を中小企業事業主に15万円、小規模事業主に20万円を支給。市の奨励金は、昨年度からスタートした県の奨励金の半額に設定し、市は本年度予算に600万円(中小企業事業主向けで40人相当)を措置した。
4月から国の助成金の申請窓口となる鶴岡公共職業安定所や鶴岡商工会議所、出羽商工会などを通じて制度創設の周知を進めており、市へは既に正社員転換の報告や問い合わせがあるという。市の奨励金申請の担当となる市商工課は「国と県の制度に市独自の制度を加えた県内初の手厚い支援。企業の人材確保が厳しい状況にある中、制度を活用し若い正社員の確保につなげてほしい」と呼び掛けている。制度に関する問い合わせは同課=電0235(25)2111、内線563=へ。
2018年(平成30年) 05月23日(水)付紙面より
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県内の小学校を対象にした交通安全の折り鶴リレーは10年前から実施。日本善行会山形支部の会員と山形市立鈴川小の子どもたちが折ったものが、4月の春の交通安全県民運動出発式の際に同支部から同協議会に贈られ、5月から1年間かけて26小学校をリレーする。
この日は、庄内・最上地域のリレーの出発に合わせ、スタート校となる京田小で折り鶴の伝達式が行われた。体育館で全校児童が出席し、同協議会事務局長の渡部浩司県地域安全対策主幹から6年生の太田日和莉さん(11)に折り鶴とランドセルなどに付ける反射材などの啓発物品が手渡された。
京田小は約8年半、3179日間にわたって児童の交通事故がないという。伝達式で児童代表の6年生、小野凌誠君(11)は「3100日を超える期間、交通事故がなく、先輩たちの伝統を受け継ぎ、これからも交通安全に気を付けます」と決意を述べ、渡部主幹が「小学生の事故は下校時に多い。交通ルールを守って生活し、おじいちゃん、おばあちゃんにも事故に気を付けてと声を掛けてください」と呼び掛けた。
折り鶴は今月いっぱい校内に展示して交通事故防止への注意を促す。6月以降は庄内地域の押切、若浜、遊佐、余目四の各小学校をリレーした後、最上地域の小学校に引き継がれる。