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荘内日報ニュース
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2015年（平成27年） 9月26日（土）付紙面より
ツイート庄内の中高一貫校 鶴岡への設置要望 田川地区高校再編シンポ
県が設置検討の方針を示している庄内地域への中高一貫教育校と県立高校の再編整備について理解を深める「田川地区高校再編シンポジウム」が24日夜、鶴岡市総合保健福祉センターで開かれた。主催した同市教育委員会の難波信昭教育長は中高一貫教育校について「田川地区の高校再編整備の中で、鶴岡市内への設置検討を進めてほしい」と述べ、同市への設置を求める考えを強調した。県教育委員会は、2017年までには庄内地域の中高一貫教育校の設置場所を決めたいとしている。
県教委は昨年度、県立高校再編整備計画（2015―24年度）をまとめた。この中で、田川地区の県立高校再編については▽普通科を2校に集約▽昼間定時制・通信制併設高校の設置検討―などが示され、併せて県全体計画の中に庄内地域への県立の併設型中高一貫校の設置検討が盛り込まれた。
シンポジウムには、鶴岡市内の教員など教育関係者、保護者などＰＴＡ関係者、一般市民ら約100人が参加。主催した同市教委は「中高一貫校設置への関心の高さがうかがわれる」とした。
県教委高校改革推進室の大沼敏美室長が再編計画と、来春に東根市に開校する県内初の併設型中高一貫教育校「東桜学館中学校・高校」の概要を説明。「子供たちの選択肢が増える」など中高一貫教育校設置の意義を示し、今夏開いた同校の学校説明会には村山地区全域のほか新庄や米沢市、鶴岡市からも参加者があったことを紹介し「中高一貫教育校は広域から児童、生徒が集まる特徴がある」と述べた。
引き続き大沼室長や難波教育長、鶴岡市内の小学校ＰＴＡや企業の代表の4人が、中高一貫教育校をテーマに意見交換。「自ら学びたいという意志を持った子供たちの進路選択の幅が広がる」「高校入試がなく、時間的余裕を生かして6年間じっくり自分の学びたいことにチャレンジできる」「致道館文化など庄内ならではの独自性ある教育に期待できる」などの意見が出された。
鶴岡市は、市の重要要望事項に市内への併設型中高一貫教育校の設置を盛り込むなど、県への働き掛けを強めている。シンポ終了後、荘内日報の取材に大沼室長は「庄内地区への併設型中高一貫教育校については、17年中には設置場所を決め、その後に教育内容などを詰めていくことになる。場所は高校再編の状況や地元市町の意見を聞き、県教委で判断する」と述べた。
パネリストが県立の中高一貫教育校設置について意見交換した
2015年（平成27年） 9月26日（土）付紙面より
ツイート山形新幹線庄内延伸目指す
ＪＲ山形新幹線庄内延伸の実現に向けた「陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会」（会長・丸山至酒田市長）が24日、酒田市のホテルリッチ＆ガーデン酒田で総会を開き、約8年ぶりに活動を再開した。同市の試算で一定の公的資金があれば採算性を確保できる見通しや、延伸実現を求める署名が約5万9000筆集まり、来月6日に吉村美栄子知事に提出する方針が示された。
同協議会は2003年7月、酒田市、遊佐町、庄内町、戸沢村の4市町村で設立し、要望活動などを展開。しかし、08年10月の9月定例県議会で当時の齋藤弘知事が庄内の鉄道高速化については「羽越本線高速化を優先する」旨の判断を示して以来、活動を休止していた。その後、故本間正巳前酒田市長が延伸の機運を醸成し、今年7月には市自治会連合会連絡協議会（伊藤則義会長）の署名活動に発展。丸山市長はその流れを受け、協議会再開の方針を示していた。
この日は丸山酒田、時田博機遊佐、原田眞樹庄内、渡部秀勝戸沢の4市町村長と各市町村議会議長が出席。丸山市長はあいさつで「内陸との交流は地域活性化のためなくてはならない」と延伸の必要性を強調。本年度は庄内延伸や陸羽西線高速化に関する要望活動、講演会、関係団体との連携などに取り組むことを決めた。
続いて、酒田市が独自に延伸事業の可能性を検証した結果を報告。25年までの庄内―南関東の1日当たりの交通量予測は、現状（特急いなほ7本と飛行機4便）の2024人に対し、これに山形新幹線8本が加わった場合は2071人、さらに福島県境の板谷峠で山形新幹線の速度アップを図る短絡トンネルが整備された場合は2090人にそれぞれ増加するという。新庄―酒田間は07年593人、14年409人などと減少してきた現状を踏まえた予測という。
また、齋藤知事が判断材料にした06年3月の県の調査報告に基づき延伸事業費を350億円とした場合、累積資金収支の黒字転換はＪＲが新規事業に着手する目安といわれる「30年」をクリアするという。その場合に必要な公的負担割合は「3分の2」（費用対効果1・2）、新板谷トンネル整備を勘案した場合は「4分の1」（同1・7）で、「一定の条件下で採算性は成立する」（丸山市長）とされた。
06年3月の県の調査報告については、その後の深刻な人口減少などの変化を踏まえ、県にあらためて調査を働き掛けていく方針。鶴岡市と三川町の協議会参加については「延伸が必要という点では一致しているので、働き掛けていく。最上とも密接に、一枚岩にしたい」（丸山市長）とした。
山形新幹線庄内延伸の実現に向け、活動を再開した協議会
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