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荘内日報ニュース
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2020年（令和2年） 11月14日（土）付紙面より
ツイート大きく育ってね 大山小５年生と加茂水高生 クロダイとヒラメ幼魚放流
魚の飼育放流や海洋の環境問題などについて学ぶ加茂水産高校（安部康典校長）海洋資源科アクアライフ系の3年生と、大山小学校（宮野弘校長）の5年生が12日、鶴岡市の加茂レインボービーチで一緒にクロダイとヒラメの幼魚を放流し、市の魚になっているクロダイへの理解を深めた。
放流に先立ち、生徒と同市温海地域のＮＰＯ法人「豊かな海の環境をめざすおけさ会」（粕谷雅昭代表）が、5年生に向けて学習会を開いた。児童たちはヒラメとカレイの違いや庄内藩と釣りの歴史などを学んだ後、生徒からバケツに魚をもらい、放流場所へと向かった。
この日放流したクロダイとヒラメは計300―400匹。同高が育ててきたもので、平均体長はクロダイ約10センチ、ヒラメ約17センチ。長靴姿の児童たちは海に足を入れてバケツから手で魚をすくい、海に放しながら「大きくなれよ」などと声を掛けていた。
大山小の齋藤愛央（まなか）さん（10）は「クロダイの寿命があまり長くないこと、放流されていることも全然知らなかった。放流する時は少しワクワクしたし、事故なく元気に育ってほしいと思いながら海に放した」と話していた。
合同放流は、子どもたちに放流を通じて飼育技術や放流効果について学んでもらおうと、毎年実施している。指導した同高の佐藤専寿教諭は「アジやサンマなどの大衆魚が分からない子もいたり、遊びの場がＳＮＳやゲームなどに変わりつつあり、自然に触れる機会も少なくなっている。自然に関わることで海に興味を持ってもらえれば」と話していた。
加茂水産高校3年生と大山小5年生が共にクロダイとヒラメの幼魚を放流した
2020年（令和2年） 11月13日（金）付紙面より
ツイート酒田市とロシア２市交流たどる
酒田市と姉妹都市盟約を締結するロシア連邦ジェレズノゴルスク・イリムスキー市、啓翁桜の輸出を機に交流がスタートした同国第2の都市、サンクトペテルブルク市。これまでの交流の歴史を振り返る企画展が、酒田市総合文化センターモールで開かれている。
酒田とジェ市の交流は1971年、第2回日ソ沿岸市長会議が新潟市で開かれた際、酒田側が環日本海の交流促進に向けてソ連側に姉妹都市提携の希望を伝えたのがきっかけ。翌72年の第3回会議でジェ市が名乗りを挙げ、79年に姉妹都市盟約を締結。以来、毎年のように一般や青少年が相互訪問しスポーツや芸術など多面的に交流している。酒田市によると、これまでジェ市から28回352人、酒田市から23回349人、合わせて51回、延べ701人が行き来している。
一方、ペテルブルク市との関係は2016年、ＪＡ庄内みどり（同市曙町一丁目、田村久義代表理事組合長）が特産の啓翁桜を輸出したのが始まり。18年2月には丸山至市長やＪＡ関係者、さかた観光交流マイスターの酒田舞娘（まいこ）はじめ市の使節団がペテルブルクを訪問し、経済や文化など多面的な交流推進を要請。この時の合意に基づく青少年交流事業の一環で昨年3月、酒田南高の生徒たちがペテルブルク市の公立小中高一環教育校「第583番学校」などを訪ねたことなどを縁に両校は同11月、包括協定を結んだ。今年2月には583番学校の教諭と生徒計5人が酒田を訪問し、児童・生徒たちと交流した。
企画展は「日露地域交流年」（20―21年）に合わせ、新型コロナウイルスの感染拡大で海外との往来が困難な中、酒田とロシア両都市の友好交流の記録と記憶を振り返ることで今後につなげていこうと、市交流観光課が企画。
これまでの歴史をたどる写真パネル約80枚とともに、ジェ市との盟約締結式で交わされた「本協定は無期限である」などと記された協定書、寄贈を受けた各種民芸品を展示している。訪れた市民らは興味深げに見入っていた。
文化センターでの展示は16日（月）まで。引き続き20（金）―30日（月）は市交流ひろば1階ロビー、12月15（火）―24日（木）には市役所1階フリースペースでも実施する。入場無料。
酒田とロシアの2都市の交流の歴史を紹介
2020年（令和2年） 11月12日（木）付紙面より
ツイートデジタル化推進に４者連携 酒田市とＮＴＴ２社、公益大が協定結ぶ
行政サービスなどに関してデジタル変革（ＤＸ）を推進している酒田市は11日、ＮＴＴデータ（東京都江東区）、ＮＴＴ東日本（東京都新宿区）、東北公益文科大（酒田市）とＤＸ推進に関する連携協定を締結した。4者が連携し市民サービスの向上、地域課題の解決、デジタル「人財」の育成などを図っていく。
市は現在、行政サービス、庁内事務、地域社会の3項目に関してＤＸを推進。先月には企画部企画情報課内に専門部署となる「デジタル変革戦略室」を新設。同市出身でＮＴＴデータ社長を務める本間洋氏（64）を、推進リーダーとなる「最高デジタル責任者（ＣＤＯ）」に登用した。
人口減少や少子高齢化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな変革期を迎える中、市は今回、総合計画で掲げている「賑（にぎ）わいも暮らしやすさも共に創（つく）る公益のまち酒田」実現に向け、ＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本、公益大がそれぞれが持つ強みを生かした協力体制を構築することでＤＸを進めようと協定を結ぶことにした。
市庁舎で行われた締結式では、丸山至市長と本間社長、ＮＴＴ東日本山形支店の渡会俊輔支店長、公益大の神田直弥学長が、それぞれが手にしたタブレット端末に映し出されたファイルに電子署名した。
丸山市長は「劇的にＤＸに舵を切る絶妙のタイミングで、良いチャンスと捉えている。酒田のサステナビリティ（持続化）に大きな役割を持つ協定と確信している」、都内からリモートで臨んだ本間社長は「ぬくもりある、便利で使いやすいサービスを提供したい」、渡会支店長は「強みを生かし、地域課題の解決に取り組みたい」、神田学長は「人財育成に向け、2つの専門を学ぶ『ダブルメジャー制』、大量のデータを分析する力を養う『データサイエンス』を学内で取り入れる」とそれぞれあいさつした。
電子署名したタブレット端末を披露する（左から）丸山市長、本間社長、渡会支店長、神田学長
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