文字サイズ変更



  • プリント用表示
  • 通常画面表示

荘内日報ニュース


日付の新しい記事へページを移動する日付の古い記事へ
  • ニューストップ
  • 最新記事
  • 戻る

2022年(令和4年) 3月30日(水)付紙面より

ツイート

日本酒が初めて酒田港から米国へ 「初孫」の東北銘醸 直接輸出 市場の拡大・発展願い

 清酒「初孫」の東北銘醸(酒田市十里塚、佐藤淳司社長)の日本酒が初めて酒田港から米国に輸出されることになり28日、記念式典が同市宮海の酒田海陸運送定温倉庫で行われた。佐藤社長は「初めて酒田港から出荷することができ、感激している。米国の愛飲者に満足してもらい、今後も市場を伸ばしていきたい」と述べた。

 東北銘醸が醸造する「魔斬(まきり)」を中心とした日本酒は、パシフィック・インターナショナル・リカー(PIL、米国カリフォルニア州ロサンゼルス、田中純社長)が輸入・販売元となり、2000年から米国全土で販売。深みのある味と切れの良い後味、料理との相性の良さをセールスプロモーションし、若い世代を中心に好評を得、順調に市場を伸ばしている。田中社長によると、コロナ禍による外食機会の減少に伴って一時落ち込んだものの、量販店での販売に力を入れ現在、回復傾向という。

 これまでは東京港、横浜港からの輸出だった。コロナ禍における世界的なコンテナ不足を背景に都市部の港湾からの輸出が滞っている現状を踏まえ今回、酒田海陸運送、PILの全面協力で、720ミリリットル入り1万4400本(6本入れ換算で2400ケース)を酒田港から初めて出荷することにした。

 この日の式典には、東北銘醸、PIL、酒田海陸運送、国土交通省酒田港湾事務所、県港湾事務所、市などから約30人が出席。酒田港湾振興会長を務める丸山至市長が「『魔斬』がニューヨークの高級レストランで飲まれているというのは夢のような話。米国における市場のさらなる拡大を願ってやまない。今後、日本酒をはじめさまざまなものが酒田港から輸出され、発展することを願う」、佐藤社長は「自社製品を酒田港から輸出したいと長年思っており、夢が実現した。太平洋を無事に渡って米国に到着し、大勢の愛飲者から満足してもらえたらありがたい」とあいさつ。関係者が鏡開きを行った後、「魔斬」が40フィートコンテナに積み込まれた。

 今月31日に酒田港を出港。定期コンテナ航路でまずは韓国・釜山港に向かい、ここで積み替えられた後、4月20日頃に米国・ロングビーチ港に到着する予定。田中社長によると、港湾業務従事者の関係で米国では現在、洋上で多くの貨物船が待機中という。「われわれの手元に届くのは早くて30日後。遅ければ50日はかかる」(田中社長)という。

鏡開きで酒田港からの初輸出を祝った記念式典
鏡開きで酒田港からの初輸出を祝った記念式典

米国に向けて輸出される東北銘醸の日本酒
米国に向けて輸出される東北銘醸の日本酒


2022年(令和4年) 3月30日(水)付紙面より

ツイート

「事業復活支援金」県の申請サポート窓口 開設1カ月で対応1200件超える 庄内地域 来庁分だけで176件

 新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが減少した個人経営者や中小企業を支援する経済産業省の「事業復活支援金」申請サポート窓口が、県内各総合支庁(村山、置賜、最上、庄内)で開設されている。県中小企業・創業支援課によると、開設約1カ月間(今月18日現在)で電話対応と申請来庁者を合わせた件数は1200件を超えた。県庄内総合支庁には来庁分だけで176件あった。創業支援課は「確定申告の申告期間が終わったことで今後さらに申請が増えると予想している。締め切りまで2カ月余りあるが、余裕を持って申請してほしい」と呼び掛けている。

 対象はコロナ禍の影響を受け、対象基準月の売り上げが50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者となる。中小企業が最大250万円、個人経営が最大50万円給付額として支給される。申請期間は5月31日まで。県内各総合支庁には、先月21日に申請サポート窓口が設置され▽商工団体などに所属していない▽税理士と顧問契約をしていない▽金融機関から融資を受けていない―などの事業者を対象に申請に必要なID取得(証明)と受給資格の事前確認、オンライン申請のやり方をアドバイスしている。毎週火曜日と金曜日は県行政書士会の行政書士が窓口に訪れてサポートしている。

 県創業支援課によると、今月18日までの概要説明の電話対応と来庁を合わせた件数は1261件。各総合支庁の内訳は、来庁分だけで庄内が176件、村山が209件、置賜が129件、最上が78件となっている。

 県庄内総合支庁では2階の一室に窓口を設けて対応している。同支庁産業経済部によると、開設初日から申請手続きに関する問い合わせが多く寄せられたという。

 これまでサポートしてきた行政書士は「スナックや居酒屋の飲食店を中心に食品製造、時計販売、鍼灸・整体といった幅広い業種の申請相談があった。内容は『自分の業種は支援金の対象になるのか』『パソコンやスマートフォンを使ったオンライン申請のやり方がよく分からない』といったものが多い」と話す。事前確認は30分程度だが、オンライン申請のサポートには1時間を超す場合も。オンライン申請については完了するまで丁寧に指導している。

 申請サポート窓口の開設時間は平日の午前9時から午後5時まで。ID取得、事前確認、オンライン申請については電話予約が必要。申請書類として本人証明の運転免許証、確定申告書の控え、対象月の売り上げ台帳などがいる。連絡先は県庄内総合支庁=電0235(66)5484=へ。

開設から約1カ月で170件を超えた県庄内総合支庁の復活支援金申請サポート窓口
開設から約1カ月で170件を超えた県庄内総合支庁の復活支援金申請サポート窓口



日付の新しい記事へページを移動する日付の古い記事へ

記事の検索

■ 発行月による検索
年  月 

※年・月を指定し移動ボタンをクリックしてください。
※2005年4月分より検索可能です。

 
■ キーワードによる検索
   

※お探しのキーワードを入力し「検索」ボタンをクリックしてください。
※複数のキーワードを指定する場合は半角スペースを空けてください。

  • ニューストップ
  • 最新記事
  • 戻る
ページの先頭へ

Loading news. please wait...

株式会社 荘内日報社   本社:〒997-0035 山形県鶴岡市馬場町8-29  (私書箱専用〒997-8691) TEL 0235-22-1480
System construction by S-Field