荘内日報ニュース

2019年（令和1年） 5月10日（金）付紙面より

不法投棄の自転車や水槽回収

　不法投棄防止のための集中パトロールが9日、酒田市で始まり、県や市、警察の関係者らが不法投棄の現場などを巡り、ごみを回収したり、さらなる投棄がないかなどをチェックした。今月末まで庄内全体の約70カ所を巡り、回収したごみについては警察などが投棄者を調べ、特定された場合は廃棄物処理法違反で立件していくことになる。

　県は毎年5月と10月を「不法投棄・海岸漂着ごみ削減強化月間」に設定し、啓発や監視活動を強化している。庄内地方ではこの春の集中パトロールとして、県庄内総合支庁や各市町、県産業資源循環協会などでつくる庄内地区不法投棄防止対策協議会（会長・高橋博美県庄内総合支庁保健福祉環境部長）が中心となり今月9―30日の間、計約70カ所を巡回する予定。

　初日のこの日午前は酒田市松山地域が対象で、市松山総合支所や同地域の自治会、酒田警察署の関係者を含め15人が参加。5台の車に分乗し、山間部の林道沿いや平場の駐車帯など、不法投棄物がある現場や、かつて投棄されていた現場、合わせて11カ所を巡った。

　同市地見興屋地内の林道沿いには、子ども用自転車やガラスの水槽などが投棄されていた。回収するとともに、自転車については酒田警察署員が車台番号を記録し、今後、所有者を調査するという。そのほか、かつて投棄され原状回復した現場では、その後の不法投棄はないか、不法投棄防止のために設置した看板やロープなどに破損がないかなどを入念にチェックした。

　県庄内総合支庁環境課の石川伸課長補佐は「企業の産業廃棄物については昔に比べて減ってきた。罰則が強化され、万一発覚すれば社会的なイメージダウンも大きいため、各企業のコンプライアンス意識も高まっている。一方、個人が駐車帯にペットボトルや弁当の殻などをポイ捨てするケースは依然として多く、『ごみを捨てない、捨てさせない』意識向上と環境づくりを強化していく必要がある」と話した。

　強化月間の関連事業として、今月25日には酒田市飛島のクリーンアップ作戦、来月7日には県消防防災ヘリ「もがみ」による上空からの不法投棄監視スカイパトロールも行う。

　不法投棄は廃棄物処理法に定める犯罪で、違反すると「5年以下の懲役または1000万円（法人は3億円）以下の罰金」が科せられる。不法投棄に関する通報は通年、「不法投棄110番」（県庄内総合支庁環境課内）＝電0235（66）4914＝で受け付けている。